「人又は物件との間に30m以上の距離」をもっと詳しくすると何なのか?

「人又は物件との間に30m以上の距離」をもっと詳しくすると何なのか?

こんにちは、ドローン操縦士の早川です。

航空法でドローン(無人航空機)を飛行させる場合、

人(第三者)又は物件(第三者の建物、自動車など)との間に30m以上の距離を保って飛行させること

という規制があります。これはどういうことなのか?何か物件なのか?一文では読み取れないこともありますよね?

国土交通省から公表されている内容を元に、より分かりやすくご説明します。

SPONSOR

まずは「人又は物件との間に30m以上の距離」を簡潔に

規制の中にある1つ、それが30m以上の距離を保つということです。

イメージ図を作成してみたのですが、

建物30m以上

このような感じで、物件(今回は建物)から30m以上を常に離れなければなりません。

これは対象物が物件ではなく人になったとしても30m以上離れる必要があります。

イメージで言うと30mという球体バリアがあって、その中にドローンは入れないと考えると制限領域が見えてくると思います。

そもそも「人」と「物件」とは何なのか?

人と物件とは何かのかが気になりますよね。これは国土交通省のQ&Aページから参照すると、とても理解が早くなりますし、間違いもありません。※以下引用元は国土交通省のQ&Aより

人の定義

最初に人の定義です。

「人」とは無人航空機を飛行させる者の関係者(例えば、イベントのエキストラ、競技大会の大会関係者等、無人航空機の飛行に直接的又は間接的に関与している者)以外 の者を指します。

つまり、人=第三者です。

ドローンを飛行させる上で関係する人たちは30m以内の飛行は無許可でもOKですが、関係しない第三者とは30m以上離れる必要があります。

  • 撮影者および監視員にドローンが30m以内 ・・・ OK
  • 撮影者および建物の所有者にドローンが30m以内  ・・・ OK
  • 撮影に間接的に関わらない撮影を知らないスタッフにドローンが30m以内  ・・・ NG(申請が必要)
  • 施設内に第三者が出入りして歩いている中でドローンが30m以内  ・・・ NG(申請が必要)

ドローンを飛ばす人に、直接的に係る人(例:依頼者)と間接的に係る人(飛行を知っているスタッフ)には30m以上離れる必要はありませんが、第三者が1人でもその場にいる場合には30m以上離れる必要が出てきます

物件の定義

次に物件についてです。

「物件」とは飛行させる者又は飛行させる者の関係者(例えば、委託元等、法令で定める距離(30m)内に無人航空機が飛行することを了承している者)が管理する物件以外の物件を指します。

関係者の物件は30m以内の飛行はOK、ただしそれ以外の物件は30m以内の飛行はNG(申請が必要)です。

例えば、撮影対象物の建物があった場合、対象物の所有者から依頼をされているので30m以内の飛行はOKですが、対象物の隣に別の所有者の建物があったら離れる必要があります。

所有物との距離

建物同士が隙間なく隣り合っていた場合、両隣の建物が別所有者に挟まれていたら30m以内の飛行もNG(申請が必要)となるケースが多々ありそうですね。

どのようなものが物件なのか?

物件と言ってしまうと範囲が広いのですが、どのようなものが物件なのでしょうか?

a)中に人が存在することが想定される機器
b)建築物その他の相当の大きさを有する工作物等

具体的な「物件」の例は以下のとおりです。
車両等:自動車、鉄道車両、軌道車両、船舶、航空機、建設機械、港湾のクレーン等
工作物:ビル、住居、工場、倉庫、橋梁、高架、水門、変電所、鉄塔、電柱、電線、信号機、街灯 等

※なお、以下の物件は、保護すべき物件には該当しません。
a)土地(田畑用地及び舗装された土地(道路の路面等)、堤防、鉄道の線路等であって土地と一体となっているものを含む。)
b)自然物(樹木、雑草 等) 等

分かりやすいように要約すると、人工的に作られたものですね。

建物やクルマ、クレーン、陸橋、電柱、電線などなど。特に気をつけたいのは、電柱&電線ですね。ほぼ人が住む場所には、電柱&電線は張り巡らせており、かつ前述した関係者の所有物ではないです。

電線

となると、ほぼ生活圏には30m飛行NGのバリアが張ってあると考えられます。うぬぬぬ。

人工物ではないものとして、草木や樹木は自然物なのでグググッとドローンが近づいても大丈夫ですね。

人または物件から30m以上離れた飛行をする

この「30m」の制限を回避するには、常に上空から飛行するのがベターですね。

建物にも近づかず、人にも近づかず、30m以上の上空に居続ければ問題はありませんね。これなら電線&電柱も問題も回避できます。

ただし上空にドローンがいたとしても、人の頭の上は安全面から考えて飛行させてはダメですよ。

もし第三者がいる場所または第三者の人工的所有物から30m以内の飛行をする場合には、国土交通省へ飛行申請をおこなわないとです。申請なしに飛行させると、罰金があるので気をつけて下さい。

あとがき

人と物件が明確になると、どう対処するのかも考えやすくなりますね。

私の場合は、都度、国土交通省へ申請を出して飛行しています。(ドローン初心者の場合、申請は時間と手間がかかるため正直オススメしないです)

現場に到着してみたら電線があったり、第三者の建物が近くにあったりすると、未申請の場合、ほとんどが近づいた撮影ができなくなり、上空から映像だけになってしまいます。

安全面に最新の注意を払いつつ、できるだけドローンの機能を活用した撮影をできるように配備しています。

Profile

News letter

~メール限定!ドローン操縦士の事例話を配信中~
ドローンを知りたい初心者、制作会社の方へ!ドローンの知識習得・活用方法から撮影秘話までお届けします。

承認メールが届かない場合は、迷惑メールボックスをご確認下さい

SPONSOR

#