他人の土地(私有地)の上空に、ドローンを飛行して権利侵害すること。

他人の土地(私有地)の上空に、ドローンを飛行して権利侵害すること。

こんにちは、ドローン操縦士の早川です。

ドローン撮影依頼の中で一番トピックスに上がるのが「敷地から外れた、他人の土地の上でのドローン飛行」です。

今回は、デリケート(取り扱いにくい)であり、センシティブ(微妙で慎重を要する)なブログ記事です。

非常に扱いにくい法律の話ですが、クライアントもぜひ知って頂きたいドローン飛行の制限の話です。

SPONSOR

ドローンに関連する法律は複数あります

ドローンが飛行する上で、大きく関わってくるのが航空法です。

これは当ブログでもいくつもの記事で紹介しているので、思いっ切り割愛します。

航空法以外で、微妙に関わってくるのが主に「電波法」「道路交通法」「プライバシー権および肖像権」などがあります。

そして今回、取り上げるのが「民法」です。

具体的には、民法207条に記載のある「土地の所有権」です。

「土地の所有権」には、空も含んでいる

一般的には土地といえば、地面に広がるその場所です。

例えば、土地を購入した際に「ここはもう俺様の土地だ!」と言えるわけです。当然ながら所有権を主張できますよね。

では、その土地の表面は分かりやすいのですが、上下、つまり上空と地下は誰のものなのか?という話です。

ここで出てくるのが民法207条です。

土地の所有権は法令の制限内においてその土地の上下に及ぶ

ものすごく曖昧な言葉なのですが、法律の制限内で上空も地下も所有権があるということです。

この1文のみなので、具体的な高さ(メートル)はありません。上下の範囲が明確で無いのです。どことなくグレー感が出ますね・・・。

ただし、事実なのは、土地の所有権には空も含んでいることです。

では、高さはどこまでなのか?

いろいろな解釈があり、どれが正解というのも無いのが現状です。

通説(世間一般に広まっている説)となっているのが、航空法からなる300mです。

民法207条に記載のあった「法令の制限内」の法令=航空法と結びつけた高さですね。

航空法の解釈

航空法81条にある一文を引用すると・・・

航空法による最低安全高度 / 最も高い障害物(建物等)の上端から300mの高度

(航空法81条,航空法施行規則174条1号イ)

つまり、建物の高さが20mあった場合に、300mをプラスする計算です。飛行機等が上空を飛行する上での「最低安全高度」が所有権の限界値と考えられています。

多くの法律専門家も、上空300mまでが所有権にあたると認識されています。

所有権のある土地の上空をドローン飛行するには?

一番気になるのここですよね?

実際問題として、上空300mまで所有権がある場合にどうすればいいのか?という話です。

多くの場合で、所有権を持つ人に許可を得る、というのが手っ取り早い解決方法です。

「ドローンが上空に飛んでもいいですか?」「いいですよ」です。

もちろん、もともとの所有地で飛行させる場合には、その所有者の許可を得ていることなので問題はないですね。

しかし、何十軒もあるような民家や、複雑に区分けされている土地の場合に、ドローンを飛行させるとなると1軒1軒に承諾を得る必要があります。

所有権を侵害した場合には?

権利者の承諾なしに飛行させた場合には、どうなるのでしょうか?

当然ながら、民法違反です。

どのような実害があるのか、みずほ中央法律事務所から引用させていただくと・・・

無断での所有『空間』の無断利用は不法行為となります(民法709条)。

しかし,損害が認められない,ということも多いでしょう。

例えば上空数十メートルの位置をドローンが通過したということによる財産的損失や精神的苦痛が認められにくいのです。

この点仮に,無人ドローン登載のキャメラで『盗撮』したような場合はまったく別問題です。

みずほ中央法律事務所「民事的には損害賠償請求が成り立つが『損害』があまりない」より引用

不法行為になるが、損害賠償請求としてあげられるような不利益はないのでは?という記載です。

あわせて、住居侵入罪についても記載があります。

ドローンやロボットが『侵入』しても,これ自体は『犯罪』とはなりません。

住居侵入罪については『人間が侵入』することが前提となっているのです。

もちろん,意図的に人を怪我させる,などの事情がある場合は『操縦した人間』に犯罪が成立します。

このような問題については別記事で説明しています。

みずほ中央法律事務所「住居侵入罪という刑事責任も成立しない」より引用

「ドローンが上空を飛んだから、住居侵入だ!」と訴えられても、それは適用されないのでは?という話ですね。

民法207条「所有権」の別の考え方

これはまた話の筋が変わってしまうのですが、大昔に作られた「土地の所有権は法令の制限内においてその土地の上下に及ぶ」を、今現在に当てはめた解釈ではこのような考え方もあります。

3.2.1土地所有権の範囲

民法第 207条 において 、「土地の所有権は法令の制限内においてその土地の上下 に及ぶ」とされており、あたかも無制限に及ぶようにも解されるが、今日においては「利益の存する限度において、又は支配可能な限りにおいて土地の上下に及ぶ」と解されている。

国土交通省北陸地方整備局「道路区域による制限と上下空間に関する一考察」より引用

つまり、その権利者が利益や支配化を考えたのが、所有権の高さの上限という解釈です。

もうひとつ、同様の解釈を総務省が文面化しています。

土地の所有権は、民法第207条の規定により、土地所有者の利益の存する限度内でその土地の上下に及ぶと解されるため、土地の所有者の許諾を得ることなくドローンをある土地の上空で飛行させた場合には、その土地の具体的な使用態様に照らして土地所有者の利益の存する限度内でされたものであれば、その行為は土地所有権の侵害に当たると考えられる

総務省「「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン」より引用

ここでも「権利者の利益に関わるかどうか?」ということだけしか記載がありません。

権利者の利益を損なうような場合に、土地所有権の侵害に当たるとの考え方です。

ざっくりとした”まとめ”

民法上の所有権について、ドローンが飛行するにあたって

  • 土地の所有権は、上空300mに及ぶのが通説である
  • ドローンを飛行させるには権利者の承諾を得る必要がある
  • 未承諾で飛行させた場合、権利侵害になる可能性が高い
  • 権利者から損害賠償請求されても、財産的損失や精神的苦痛は認められにくい
  • 利益を損なうか否かで土地の所有権の侵害にあたるという考えもある

なんだか、ふんわりしちゃいました。

現状の法律が追いついていないパターンで、グレーな感じが否めないですね。

最終的には、依頼するドローン操縦者に聞くしかありません。民法違反にあたって、損害を受けるのはドローン操縦者ですので。

忘れてはいけないのが航空法

安心してはいけませんね、航空法があります。

ドローンを飛行する際に、第三者の上空を飛行させるのが禁止されています。

例えば、私有地ではドローンを飛行することを知っているのですが、私有地外では「どこに、誰がいるか分からない」状態です。

私有地

この写真のように、私有地からフラーっとドローンが飛んだ場合には、もしかしたら屋上に第三者がいるかもしれません。

さらに言えば、人口集中地区の場合は、飛行ルートに第三者が入っていないか監視および注意喚起などが必要になっています。

やっぱり安全を第一に考えないとです。

余談。特定の対象物を遠くから撮影する場合には・・・

例えば、特定の対象物を東京タワーにしましょう。

東京タワーの全体像を撮りたい場合には、東京タワーの所有地の許可を得たとしても、そこからドローンを200m飛行させて撮影できる位置に行くはダメですね。

もともと200m離れた、許可を得た所有地で離発着をおこない、その上空で撮影するのが無難です。

あとがき

デリケートで、センシティブな話でした。

※スミマセンが法律の専門家ではないので、質問は一切受け付けませんし、回答も行いません。必要ならばご費用を払って法律事務所にご相談くださいね。

※ただし撮影依頼の方は「このような状況だけど・・・?」とお聞き下さい。その立地や環境、条件などを踏まえてご相談できるかと思います。

※ちなみに離発着地は、当然ですが許可された私有地のみです。許可のない他人の私有地で離発着したら、それはアウトです。

Profile

News letter

~メール限定!ドローン操縦士の事例話を配信中~
ドローンを知りたい初心者、制作会社の方へ!ドローンの知識習得・活用方法から撮影秘話までお届けします。

承認メールが届かない場合は、迷惑メールボックスをご確認下さい

SPONSOR

#