2018年に予定されるドローンの自動飛行制限は、前向きな話題すぎる件。

2018年に予定されるドローンの自動飛行制限は、前向きな話題すぎる件。

こんにちは、ドローン操縦士の早川です。

2016年10月6日の日経新聞にドローンに関わる1つのニュースがありました。

「ドローン飛行制限、自動で 国交省が技術開発へ」というものです。

記事を読むと、今後できるだけ法律で厳しくせずに、今ある制度(航空法)を仕組みで対応していくと読み取れます。

ドローンユーザーには関わりあるニュースですのでご紹介します。

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2018年、GPSでドローン規制区域を制御する

日経新聞に記載のあったニュースの一部を引用させて頂きます。(全文読みたい方は、日経新聞ユーザー登録すると読めますよ)

国土交通省は、小型無人機(ドローン)が人口密集地などの飛行規制区域内に無許可で入らないようにする技術開発に乗り出す。国内外の主要ドローンメーカーに機体に搭載する制御プログラムの共同開発を呼びかける。飛行許可を得た機体については制限を解除するようにし、普及が進むドローンを巡るトラブル防止と安全確保につなげる。

日経新聞「ドローン飛行制限、自動で 国交省が技術開発へ」より引用

ものすごく簡単に要約すると、こんなことです。

  • ドローンメーカーと国土交通省が共同開発する
  • 機体番号とGPSを組み合わせて、許可のないドローンは規制内で飛行不可になる
  • 許可を得た場合には、システム側で解除されて飛行可になる
  • 2017年度に実証実験をおこない、2018年度に導入を予定している

つまり、許可のないドローンは、人口集中地区や夜間飛行などドローン規制の敷かれた中で飛行できない仕組みになるとのこと。

無許可でのドローン飛行を完全に撲滅する、システム側で制御と言えます。

同様のシステムは一部稼働している

システム側で制御するのは、実はDJIで一部稼働させています。

空港近くやヘリポートの極めて近いエリアでは、日本でもプロペラが回らずに飛行制限がかかるようになっています。

DJIのマニュアルにもちょろっと記載があるんですよね。

DJIフライト制限

DJI マニュアルより引用

GPSでドローンの機体の居場所を判別して、DJIが定めている(国土交通省で定めている)飛行禁止エリア・制限エリアで飛行しようとすると、自動制御される仕組みです。

これは個々の機体云々ではなく、DJI GOで制御しているので、DJI商品のほぼすべてが対象になっているはずです。

すでに稼働しているこの仕組み、あとはアプリ側に機体番号と国土交通省と連携すれば、アッという間に前述の無許可飛行の制限は実現できますね。

ドローンユーザーに得られるメリット

このシステム、個人的にはドローンユーザーにとって大きなメリットがあると考えています。

まだドローン自体が始まったばかりなので、

  • 「どこで飛ばせばいいのか分からない」
  • 「ここはドローン規制がある場所なのか分からない」

と心配になって、気持ちが萎縮。結果的にドローンがタンスの肥やしになったり、ホコリをかぶったりする状況とも言えます。

ドローンの規制自体が分かりづらいというのが、そもそもの原因なのですが。

前述のシステム側での制御が発動するのなら、ドローンユーザーの心配事である「ここで飛行させていいの?」が解消されますよね。

飛行させようとしたら、アラートが出て飛行できなかったとなれば、別の場所に行けばいいだけです。

さらに凄いと感じるのが、システム側で制御してくれるので違法や罰金が物理的に無くなるということです。「違法、違法」で取り締まるのではなく、国側が仕組みで制御するのはなかなか無いのでは?と思うわけです。

例えば、クルマの駐禁。これもGPSと連動させて、クルマを止めようと思ったらアラートが鳴る。そうすれば駐禁の罰金は限りなく無くなるはずですが、そんな世の中は、まだ実現しませんよね。

その点、ドローンに関してはまだ始まったばかりなので、今の段階から制御しやすいとも言えます。

ドローンユーザーは、違法や罰金を気にせずに安心して飛行できる、そのようなメリットのある仕組みです。

ちょっとした未来が垣間見える

ここから先は完全な憶測です。

今回の指針は、ある意味、「これ以上、航空法を厳しくさせない。ドローンの可能性を、国が潰さない」という方針が垣間見えます。

よく耳にするのが「ドローンの免許制」です。

国土交通省が試験や実技やらをおこなって、一定以上のレベルの人にドローン飛行免許を与えるという話。そろそろあるのでは?という憶測もありますが、さて今回のニュースを読み解く限り、いかがでしょうか?

少なくとも2・3年は免許制は実現しないように思えます(ドローンでの人為的事件が起こったら話は別です)。

国土交通省も、現状の航空法の範囲の中でできる限り運用していこうという現れではないでしょうか?今回のGPSによるドローン規制の制御をおこない事故発生の可能性を潰していくように思えます。

ドローンは今度、あらゆる場所で人間に代わって活躍してくれるはずです。

政府が一押しのドローン配達やドローン測量、離島での活用、医療分野(クスリの配達)で活用など。高齢化社会にとって、ロボットの活躍無くして日本は支えられません。

ドローンの可能性を犯罪や事故によって未然に防ぐ。これができれば、現状の航空法のルールよりも厳しくならずに、今後も運用できるというわけです。

あとがき

2017年に実証実験、2018年に本格導入。

ほんの少しだけ先の話ですが、ドローンユーザーは前向きな話題として捉えてほしいですね。

国土交通省も法律で縛っていくのではなく、運用しやすいルール整備など前向きに進めていただくことを願っています。

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