東京湾(東京)でドローン制限は?東京海上保安部・東京都港湾局の関係性

東京湾(東京)でドローン制限は?東京海上保安部・東京都港湾局の関係性

こんにちは、ドローン操縦士(ドローンカメラマン)の早川です。

「東京湾の海上でドローンを飛行して撮影を行いたい」そのように考えて企画を練っている制作会社さんがいらっしゃると思います。

海上からドローンを飛行させて撮影をおこなえば、レインボーブリッジなど著名な場所を背景にした動画や静止画は魅力的になりますよね。

ただし、東京寄りの東京湾は、東京湾は船舶の乗り入れが多く、普通の海ではありません。海上保安部や港湾局が大きく関わってきます。

場合によっては、違法行為に当たる場合があるため事前確認が必要です。

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東京湾(京浜港東京区エリア)の「空の制限」

東京湾の京浜エリア、つまり東京に一番近い海でドローンは飛行できるでしょうか?

まずはドローンと関わりの深い「空」の2つ制限から説明します。

航空法の「人口集中地区」

大都市である東京に隣接する「東京湾」。ここにも人口集中地区は存在しています。

湾岸のどこをかしくも探しても、人口集中地区に該当。国土地理院のマップ上では真っ赤です。

東京湾の人口集中地区国土地理院「人口集中地区」より

当然ながら、離発着はその人口集中地区に該当するので、飛行させた場合には違法行為にあたります。まずは、この人口集中地区をクリアする必要があります。

※東京湾に広がる”埠頭”に関しては、東京都港湾局が関している場合がほとんどです。ここのクリアも必要な場合が出ます

羽田空港の「進入表面など」

もう一つの「空」の制限は、羽田空港の進入表面などです。

東京の玄関と言われている羽田空港(国際空港)は、当然ながら東京湾にも大きくかぶさっています。(飛行機が海側から進入するため、特に東京湾は広いですね)

東京湾の羽田空港国土地理院「人口集中地区」より

緑色の場所が進入表面などになるため、ドローンの飛行高度について制限がかかります

空港に近ければ近いほど、飛行可能高度はどんどんと低くなります。飛行機やヘリコプターとの安全性を考えれば当然ですね。

空港事務所との高度調整をしなければらななく、通常で考えたとしてもイレギュラーな場所とも言えます。

東京湾(京浜港東京区エリア)の「海の制限」

次は、海にかかる制限です。海というのは海上です。

東京湾の東京より、つまり京浜港東京区と言われているエリアは、2つの管轄に該当します。

このエリアでドローンを飛行させて、撮影行為等を行う場合には、申請許可を得ないと港則法第3 条の法律で罰金30万円以下に処される可能性があります。

東京海上保安部

まずは京浜港東京区がどこにあたるのかで、東京海上保安部の管轄かどうかが分かります。

京浜港東京区東京海上保安部「京浜港東京区における行事許可申請の手引き」より

東京都に隣接するエリアですね。

レインボーブリッジもお台場も、ゲートブリッジも該当します。

そして、このエリアの海上で撮影(スチール含む)を行う場合には、東京海上保安部に申請する必要が出てきます。

京浜港東京区(通称:東京港)内におけるテレビ・映画等の撮影行為は、港則法に定められた行事に該当する場合があり、その際は京浜港長(東京海上保安部長)の許可が必要となります。

東京海上保安部「京浜港東京区における行事許可申請の手引き」より

撮影行為にあたるものは、行事許可申請が必要な場合があり、たとえスチールの撮影だとしても撮影内容によって申請しなければなりません。

基本的には、何かの撮影のときに、

一定の水域を占有し又は通常とは異なる船舶交通の流れが生じることによって、他の船舶交通の安全を阻害するおそれがあるので、港長の許可を受けることとしたものです

東京海上保安部「京浜港東京区における行事許可申請の手引き」より

他船舶が安全のために、船舶交通の流れを変えてしまうのがNGということです。船を停泊させて、撮影するというのもNGになるわけですね。

行事の許可を申請する場合は、行政手続法に基づき原則、行事開始日の1ヶ月前までに申請書を2部作成し、航行安全課窓口に申請(FAX・郵送不可)してください。

東京海上保安部「京浜港東京区における行事許可申請の手引き」より

申請期間は1ヶ月以上かかるため、かなり前もって動かないと撮影ができないのが難点です。

さらに申請に関しては、郵送・FAXはNGです。お台場にある海上保安部に出向いて、申請書の提出になります。

もしドローンを含めて、申請なしに海上で撮影行為をおこなった場合には、罰金に処される可能性があります。

【港則法第 32 条】
特定港内において端艇競争その他の行事をしようとする者は、予め港長の許可を受けなければならない。

〔罰則〕 本条の規定に違反して許可を得ないで行事を行った者は、30 万円以下の罰金又は科料に処せられ(法第 41 条第 2 号)、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して本条の違反をしたときは、行為者のほか、その法人又は人も 30 万円以下の罰金に処せられる。(法第 43 条)

東京海上保安部「京浜港東京区における行事許可申請の手引き」より

この撮影行為に該当するのかどうかは、海上保安部に電話で聞けますので事前確認がベターです。(ただしドローンには否定的です)

東京都港湾局

さらに東京都港湾局も、港湾エリアにおける水域を管理しています。

東京寄りの東京湾を水面監理しているんですね。(いろんな組織が出てくると複雑ですよね)

ドローン飛行に関しては、東京都としては行政指導という形でドローンは遠慮してもらっている、という見解です。

つまり許可はしていないということ。なので、申請云々もありません。

もはやコンプライアンスの問題ですね。

空も海も制限がある

海上でドローンを飛行させようと考えた場合、空にも海にも大きな制限がかかります。

東京湾という船舶の乗り入れが多く、かつ東京という大都市の海なので当然といえば当然ですね。もし無法地帯だったら、事故に繋がります。

ドローンに関わる法律の整備や前例になる事例がないため、微妙な立ち位置であることは否めません

しかし海上でのルールが敷かれている場合には、もし撮影という行為で何かしらの影響をあたえるのなら手順を踏まないと罰金刑になります。(映像が残りますしね)

手順を踏んだとしても、ドローンには良い印象を持っていないことも多いので、手厳しい場合もありそうです。

あとがき

できる限り、可能性を探っていく。そして発想を変えて、別の手段を講ずるのも一手だと思います。

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