Youtubeの動画からドローン違法飛行が発覚、通報後に書類送検された件。

Youtubeの動画からドローン違法飛行が発覚、通報後に書類送検された件。

こんにちは、ドローン操縦士(ドローンカメラマン)の早川です。

ドローンの飛行中もしく飛行直後に、違法飛行が発覚して書類送検された事例は数多く存在します。

しかし、今回は特別です。

世に放った動画(映像)から、視聴者が「違法だ」と通報。その投稿者が書類送検された事例です。

いやはや、動画や静止画は事実として残るので、違法飛行はNGですよ。自分の首を絞めているだけですから。

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動画や静止画から割り出される危険性

ドローンは撮影で利用されることが多々あります。

事業としても、趣味としても、ドローンで撮影をするのは(まだ少ないですが)徐々に増加してきました。

しかし、それに比例して起こり得るのが違法飛行の増加です。

違法飛行したときに、警察に補導されたり、その後に書類送検になったりするのは、全国でおこなっています。

⇒参考:ドローンの事件・逮捕・違反のまとめ

まったくの余談なのですが、某警察署より私宛に捜査協力依頼の電話があったことがあります。「違法飛行していた人を補導したけど、このドローンは…」と。(話を聞く限り、この方は免れないですね…)

以前、ブログでも思いっ切り記載をしたのが「動画・静止画が証拠になって、捕まる可能性がありますよ」という内容です。

⇒参考:違法性の高いドローン飛行、映像・動画が証拠になり捕まる可能性あり。

この一部を引用すると…

ドローンの違法飛行は通報によって(悪質な場合)書類送検される

前述の話をまとめると悪質な場合は、警察が動く可能性があるということです。

ドローン自体は、まだ法整備が整ったばかりなので、警察側での何が悪質なのかの判断基準も整っておらず、把握力も少ないと思われます。

一般人から通報が、警察が動くキッカケになる場合が現段階では多そうです。(Youtubeでスーパーの商品に爪楊枝を入れていた未成年が逃走、警察が追って捕まえる事件もありましたね)

しかし、一度「悪質」と判断された場合には、法律に則って書類送検まで警察も動くと思われます。

簡単に言うと、これから違法飛行の証拠映像で立件されますよ、ということです。

Youtubeにアップされている動画が証拠になり44歳会社員が書類送検

そのような話を上げていましたが、ついに動画が証拠になったケースで、初の書類送検になりました

思っていた以上に、早くに立件されたので個人的にはビックリです。

以下、2017年2月22日のニュースです。

書類送検容疑は、昨年5月22日午前5時40分~同9時50分ごろ、上北山村小橡~三重県大台町の大台ケ原上空で、無許可で150メートルを超える高さにドローンを飛行させたとしている。

同署によると、動画共有サイト「YouTube」を見た男性から奈良県警に「高いところから撮った映像がある」と情報提供があり発覚。サイト内には計約30分の山の景色の動画がアップされており、最大約420メートルの上空から撮影されていたという。

産経新聞「「きれいな景色を撮りたかった」ドローン無許可飛行 44歳会社員男性を書類送検 奈良県警」より

ざっくり要約すると

  • 無許可で高度420mまで上昇させた
  • Youtubeに動画でアップした
  • 閲覧者が奈良県警に通報した
  • 奈良県警が犯人を特定して44歳会社員を書類送検した

という一連の流れです。

奈良県警はよく通報をスルーせずに、立件・捜査まで至りましたね。初めてのケースなので、大変だったと思われます…。

今後も「動画が証拠になって…」が広まっていくと予測される

もう前例が出来上がったので、これは全国に広がっていくと思われます。

ドローンに関して、よく思っていない人は少なからず存在します。Youtubeやその他の動画で「ドローン違法飛行と思ったら通報」という流れは徐々に増加しそうですね。

一般ユーザーの方へ「百害あって一利なし」

わざわざ違法飛行させて、それをアップするのは自分の首を絞めるだけなので止めましょ。

自慢したいのは分かりますが、「百害あって一利なし」の言葉そのものです

そもそも違法飛行の現場を取り押さえられなて幸運ものです。

映像制作会社の方へ「さらなる慎重と確実性を」

ドローンを所持している制作会社もいらっしゃいますが、その方とお話してみると「えっ、それ違法行為ですよ」ということが多々あります。

おまけレベルでアシスタントディレクターがドローンを飛行させて、ちょろっと撮影することもあるのですが、知識レベルがほとんどないのが実情です。

違法的な飛行をして、それが映像として残り、今回のように通報が合った場合には、映像制作会社へ警察から連絡が入る場合もあり得ます。コンプライアンス的にも良くないはずです。

ドローン撮影に関しては、自社で行う場合には慎重と確実性をぜひ第一に考えたほうが得策です。

あとがき

いたずらに通報するのはお互いに気持ちよくはありませんが、やはりモラルを持って法令に準じたドローン飛行は尊守したいものです。

知識を付けてから、ドローンを飛行させる。ドローンの空撮=証拠となりますからね。

そういえば、以前見つけた大手企業PR動画で「高速道路で夜間でブンブン飛行させて、思いっ切り第三者の上空に飛行しまくっているドローン撮影」のはどうなるのか…、今後の動向が気になっています。

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