こんにちは、ドローンカメラマンの早川です。
ドローンを操縦するのに「免許は必要なんですか？」と質問が多々あります。
ドローンは難しそうで特別そうなイメージがありますよね。だから「免許が必要なのでは？」と思ってしまいがち。
しかし実は、ドローンに免許は不要です。言葉を変えるとするのなら、ドローン操縦には免許は存在しません。
つまり、誰でも飛行することが出来るのです。「え！！！そうなの！！」とビックリですよね。
ドローンと免許にまつわる「起こりやすい勘違い」を全部説明しますね。
ドローンを操縦する免許は存在しない
いきなり結論です。
ドローンを飛行するに当たっての「免許」は日本に存在しません。
つまり、誰でもドローンを飛行することができます。
例えば、運転免許なら道路交通法に基いた技能や知識を得て、審査に合格すれば、運転免許を取得できます。
運転免許を取得すれば、クルマの運転が公道上で可能になるわけですね。
しかしドローンの飛行に関しては、免許というものは一切ありません。知識をつけるテストもなければ、技能のテストもありません。
ドローンを買った翌日でも、飛行させることは全く問題ないのです。
【ポイント1】免許制度ではなく、誰でも飛行できる
航空法で規制対象の200g以上のドローンでも、ルールを守れば飛行できる
ドローンには2つの種類があります。日本では大きな基準になる重量です。
ドローンの総重量が200g未満なのか、それとも200g以上なのか。これが大きな分かれ道になります。
日本の法律の航空法が絡むからです。
200g未満のドローン
一般的にトイドローンと言われているドローン、値段で言うと1万円前後で購入できるドローンは、航空法の対象になっていません。
つまり、法律で縛りのないドローンと言えますね。
200g以上のドローン
よくテレビなどで見かける空撮用のドローンです。
この重量のあるドローンは日本の航空法の対象になっています。
- ドローンを飛行させると違法になるエリア
- 目視外が夜間、イベントなどで飛行すると違法
- 人や物と30m以上離さないと違法
などなどの飛行条件が入っています。これを守らないと、違法として50万円以下の罰金になります。
逆を言えば、航空法を守っていれば、規制対象のドローンでも誰でも飛行することができます。
【ポイント2】航空法のルールを守れば、誰でも飛行できる
（※違法エリアや違法条件で飛行させる場合には、国土交通省から許可・承認を得る必要があります。ただし、ハードルは高く、業務で使用する人が主に許可・承認を得ます）
ドローンの民間の資格は存在するが、資格自体に効力はない
さて、ドローンには免許はありませんが、民間が定める資格というのは存在します。
「民間資格？」と疑問に思いますよね。
その中で、民間資格というのは、団体が技能や知識を認めただけの資格です。資格という言葉をもっと分かりやすく言い換えると「検定」です。
ドローンで俗に言われている資格というのは、お金を払ってスクールに通って取得する検定。
「このひとは、ここまでドローンを飛行できますよ」と検定するものです。
例えて言うのなら、漢字検定。漢検◯級のように、検定に合格すれば、民間団体から能力を認められるというわけです。
しかし、この民間の資格を取得しても、取得しなくても、ドローン自体は飛行できます。
法的に効力があるものではなく、ただの検定合格なので、効力は皆無です。
【ポイント3】資格を取っても取らなくても、誰でも飛行できる
では、飛行するにはどうするではいいのか？
ここまで3つのポイント（3つの勘違い）を記載しました。
- 免許制度ではなく、誰でも飛行できる
- 航空法のルールを守れば、誰でも飛行できる
- 資格を取っても取らなくても、誰でも飛行できる
つまりは、誰でも飛行できるというのがドローンです。（一応メーカーが定めた年齢制限がありますが…）
「では、いきなり飛行させてもOKなの？」と思いますよね。
この回答は、「OKだけど、それなりの知識があったほうがいい」ですね、間違いなく。
空撮用のドローンを飛行させると、大きな危険がつきまといます。墜落、衝突、人的被害、ロスト・・・そして「航空法を知らなかった」での違法行為、書類送検による罰金刑（前科）など。
まずは大きいドローンを購入する前に、トイドローンを購入して「実際の操縦ってどうなの？」という感覚を身につけるところからスタートするのをオススメしています。
⇒参考：初心者向き！200g未満のドローン、1万円以下のオススメ5選。
その上で、大きなドローンを購入（10万以上）して空撮をしてみたいという場合には、ネットの情報を見てみたり、本を買ってみたり、私のブログを読んだり（笑）、するといいですね。
というわけで、ドローンの免許は存在しません！
誰でも飛行できるのですが、安全に、ルールを守って、正しいドローン飛行をおこなうことを遵守してくださいね。
今のルールを厳しくさせないためにも、操縦者のモラルを持ってください。事故が起きて、もっと法律が厳しくなって免許制になる可能性もあります。
ただし、航空法の対象エリア・対象条件では飛行すると違法になる
なんだか甘い認識が広がってしまっているのが残念なのですが、免許はありませんが、航空法の対象エリア・対象条件は存在します。
ルールを守らない場合には、違法行為となり罰金にもなります。仮に、youtubeや画像として残っていた場合でも、後日書類送検になった事例もあります。
また、国土交通省に申請をすれば、審査次第で飛行許可を得られますが、誰もが取得できるわけではありません。
⇒参考：国土交通省へドローン申請できる人、できない人の大きな違い。
あとがき
ドローンの免許って？質問をいただく機会があるので、ドローン免許事情について記載しました。
免許は存在しないので、ルールを守れば誰でも飛行できるのがドローンです。しかし、墜落事故や違法行為は日増しに増えていくと考えられます。
甘い言葉からギュッと絞めちゃいますが、危険だという認識がないと、いつか冗談抜きでヤフーニュースに載っちゃいます。
⇒参考：実質的な判例に！？ドローン無許可飛行で罰金20万＋前科一犯。
ドローンの操縦は、3次元で空間を読み取り、意思通りに操縦するのは多くの経験を要します。ドローンが飛行している間は、一瞬一瞬の判断やテクニック、そして空間を立体的に掴むセンスが必要不可欠ですね。
追記
「自分が操縦したら、儲かるのかな？」という誤解を持っている方の質問が多かったので、長めのブログ、書きました。
