ドローン規制エリア(人口集中地区)が2017年改定するのでチェックしてみた

ドローン規制エリア(人口集中地区)が2017年改定するのでチェックしてみた

こんにちは、株式会社ドローンエンタープライズ 代表の早川(@hayakawa_drone)です。

200g以上のドローンの飛行が規制されているエリアが存在します。

人口集中地区(DID)という名前なのですが、これは国勢調査によって4・5年起きに対象エリアが変更されていきます。

平成27年の調査結果によって人口集中地区が新しくなりました。それにともなって、航空法で規制されているドローン禁止エリアも2017年6月24日より変更となります。

実際にどのようなエリア変更があったのか、一足先にチェックしてみました。

そもそも人口集中地区とは?

人口集中地区とは何なんでしょうか?

市区町村の区域内で人口密度が4,000人/km²以上の基本単位区(平成2年(1990年)以前は調査区)が互いに隣接して人口が5,000人以上となる地区に設定される。ただし、空港、港湾、工業地帯、公園など都市的傾向の強い基本単位区は人口密度が低くても人口集中地区に含まれる。

英語による”Densely Inhabited District”を略して「DID」とも呼ばれる。

wikipedia「人口集中地区」より

ざっくりとした言い方にすると、ある一定の数値で人口密度が高い、ということです。

人口密度が高いということは、ドローンの事故率や危険性が高いというわけで、航空法によってドローンの飛行が規制されています。

まぁあ人の頭の上に墜落したら、(生々しい話ですが)首の頚椎を痛めて上半身・下半身不随、もしくはそれ以上になりますから。危険なのです。

この人口集中地区は前述の通り、国勢調査によってエリア変更がおきます。引っ越しして流入が多かった、逆に流出して人口が減ってしまった、というのはどこでも起きますね。

平成27年の国勢調査結果がまとまったことによって、航空法で適用する人口集中地区も2017年6月24日から変更されるわけです。

新しい人口集中地区の調べ方は?

新しい人口集中地区

調べ方なのですが、いたって簡単で国土地理院のマップ情報をイジれば表示可能です。

すでに「人口集中地区 平成27年」が出ていますので。

ちょっとわからないよ、という方はリンクを作りましたので↓を開いてください。

国土地理院 人口集中地区 平成27年

どこのエリアが広がった?

関東エリアに住んでいるため、関東限定ですがグルグルっと見て回りました。

方法としては、平成22年度と平成27年度のレイヤーを重ねて一方を透過という処理です。

そうして調べてみると…

おおたかの森

濃い赤色が今までの人口集中地区、薄いピンク色は平成27年に追加となった人口集中地区です。

このマップはちょうど再開発が進んだ流山おおたかの森駅周辺。再開発が進めば、平成22年よりも人口が増加するのは当然ですね。

レイクタウン

同様に、イオンの巨大ショッピングセンターがあるレイクタウンも平成27年の国勢調査で人口集中地区に該当されました。

その周辺も田畑から住宅地に変わって人口集中地区が広がっていますね

どこのエリアが狭まった?

関東から抜け出して、他エリアをざっくりと見ましたが、そこまで狭まっているエリアはありませんでした。

あまり書くのが気が引けますが、東日本大震災で影響のあった地域は人口集中地区から外れたようです。

新しい人口集中地区をひとことでいうと?

ものすごいエリア変更があったわけでもなく、とある地区がごっそりと対象外になったということもなく、今までの人口集中地区とほとんど代わり映えがありません

ドローンの規制があるエリアはそのままです。

そして忘れてはいけないのは、人口集中地区のエリアから外れていたとしても、人または物件から30m以上の飛行という条件(航空法)は日本全国で適用されています

ひとやモノから30m
ドローン(100g以上)には航空法が適用されています。 飛行するには複数のルールがあり、その1つのルールに「人(第三者)又は物件(第三者の建物、自動車など)との間に30m以上

この規制を忘れて飛行させると、航空法違反として取り締まる動きもあるので「人口集中地区」だけではないです。

あとがき

2017年6月24日から対象となる人口集中地区の話でした。

今までとこれからを比べたいという方は、↓にリンクをつくったのでチェックしてみてください。濃い色が平成22年、薄い色が平成27年に拡大したエリアです。

国土地理院 人口集中地区 平成22年・平成27年

それと、「人口集中地区じゃない小さいスペースを見つけて、そこで飛行しちゃえ!」という偏屈な話も世の中に出回っているようで、ドローンは航空法だけではないことは認識しないといけないですね。

人口集中地区
ドローンを購入した人が一番のネックになるのが飛行する場所です。 日本には安全のために、ドローンの飛行に一定の規制が存在します。航空法という法律によって、厳格にルールが敷かれて

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