ドローン規制&法律を知りたい!ドローン飛行のガイドライン(総集編)

ドローン規制&法律を知りたい!ドローン飛行のガイドライン(総集編)

こんにちは、ドローンカメラマンの早川です。

youtubeを見ないようにしているのですが、法律的に際どい動画やアウトな動画が溢れていますね。

趣味用なら考慮の余地はあるとは思いますが、業務用で完全アウトな動画も見られます。

個人的には、完全アウトだとしても「どうでもいいかなぁ~」というのが所感です。なぜなら、逮捕もしくは書類送検されるのは、その動画撮影者ですので。

動画が証拠になって後日警察のお世話になる事案もあるため、完全な自己責任です。

しかし、残念なのが1つ。

それを見た新しいドローンユーザー、もしくはドローン撮影を考えているクライアントが「youtubeに上がっている、コレやれるんでしょ?」と思ってしまうこと。

違法的に飛行させている輩を模倣してしまって、さらに変な動画が量産される。ゆくゆくは、人的な事故が起きてしまったり、ドローン市場の縮小の引き金になりかねません。

せっかく新しい産業の創出による生活向上など未来があるドローンですが、短命に終わらしていしまう可能性もあります。

もっと認識を広めるためにも、ドローン飛行に関わるガイドラインを(ほぼ勝手に)ブログに書いてみました。

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ことの発端は、企業youtubeの動画から

最初に背景を書かせてください。

なぜこんなブログ記事を書いているか…という話です。これは省けないんですよね。

怪しすぎるオールドローンの企業PR動画

とある企業の紹介PVとして、オールドローンの動画がyoutubeにアップされていました。約2分前後の動画なのですが、ちょっとコレは…という内容。

  • 人口集中地区の住宅街で、住宅地の真上を300m以上直進して飛行し続ける(もはや目視外)
  • 公道上を突っ切って飛び回っていている
  • 他人の家の上空を100軒以上通過している
  • 第三者の上空を飛んでいる(監視員が監視できていない)

一言で言うと、好き勝手に町中をドローンが飛んでいる状態です(笑

「あー凄いなー」と棒読みな言葉になってしまいますが、さらにビックリした話も。

国土交通省の許可は取得しているみたいですが、このドローンを操縦した人は、スクールの認定講習を合格しているとのこと。さらに監視員もスクールの認定講習を受けているとのこと

「え?スクールって何を教えているの?」と閉口してしまいました。

何でもありな操縦者も問題あるかと思いますが、スクールの存在意義に疑問を感じた事案でした。

きっと、通報したら即死な動画です。

操縦者は書類送検になり、お金を払った企業は”使えない動画”を掴まされ、スクールの悪評も立ち始める。

いまは最悪のシナリオが起きる手前の段階です。幸いなことに再生数は40回ほどなので、そのままyoutubeの闇の中で眠り続けるかもしれません。

もうひとつ。許可が必要な場所での飛行。

個人の趣味用で撮影されたドローンの映像です。

主にダム関連を撮っている方で関東エリアのダムを時間があれば撮っているようです。

業務用とは異なり個人の趣味用ですので、(個人的な意見ですが)そこまで厳しく縛らなくてもいいのでは!?と思うわけです。もちろん法律関連のルールを遵守するのはMUSTですが。

しかし時として、認識不足が迷惑行為になる場合もあります。

例えば、ダム関連。

全樹の通りダムには管理者が存在して「許可した場合に撮影OK」「利用料金を払えば撮影OK」など定めている場合が多いです。

もっと細かく言うと、貯水用途によって完全NGな場合もあります。農業用貯水の場合は厳しくないですが、人間の飲料用となると「墜落したら、汚染の恐れがある」という理由でドローン禁止の場合もあります

ダムの周りを公園として定めていることもあり、自治体としても「公園の中は勘弁して」という言い分もあります(実際に聞きます)。

ダムを撮るのは楽しいと思います。しかしダム所有者の許可関連は確認したほうがいいのでは!?と。

空のルールと、地上のルールが存在する

きっとドローン飛行のルールが曖昧だったり、分かりづらかったりすのが起因ですね。

ドローンに関わっているひとなら、すでにご存知かもしれませんが、ドローンは様々な法律に深く関わっています。

  • 空のルール
  • 地上のルール

この2つをクリアしなければ、法律的にドローンは飛行できません。

最近特に多いのが「空のルール(航空法)を守っているから、どこでも飛行できるんだよ」という勘違いな人。

その勘違いがもとになって自分自身で首を絞めてしまうのは残念です。またドローン撮影の依頼を検討している方にも「使えない映像」を掴まされるのは残念です。

前置きが長々なりましたが、ドローンに関わる飛行ガイドラインを記載します。

航空法(無人航空機に関わる法律)

ドローンは基本的には、自動車のような免許は存在しなく、一定の範囲の中なら誰でもどこでも飛行できます。(空のルールだけの話です)

国土交通省WEBから国土交通省「無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール」より

国土交通省のドローン関連のページを見ると、必ず目にするのが上の図です。

青い文字で書いている「ABC以外の空域」というのが、基本的にはドローン飛行OKだと考えるとスムーズです。(ABCの空域は、国土交通省の審査の上、承認が出ます)

Cの空域はたびたび出てきますがあまりにも誤認が多すぎるため、基本的にはCの空域(人口集中地区)は避けたほうが無難です。※撮影業者は別途承認を受けて業務します

⇒参考:ドローン初心者が違法行為をしがちな「ドローン規制(人口集中地区)」の認識とは?

ABC以外の空域だとしても一定条件を守らなければなりません。これを守らないと違法行為になります。

  1. 日中(日出から日没まで)に飛行させること
  2. 目視(直接肉眼による)範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること
  3. 人(第三者)又は物件(第三者の建物、自動車など)との間に30m以上の距離を保って飛行させること
  4. 祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと
  5. 爆発物など危険物を輸送しないこと
  6. 無人航空機から物を投下しないこと

国土交通省「無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール」より

もう一度書きますが、ABC以外の空域(人口集中地区を含まない空域)だとしても、上記の飛行方法を守らないと違法飛行です。

この飛行行為をする場合には国土交通省の審査・承認が必要になります。

過去に取り上げた項目だけ紹介しますね。

01.日中(日出から日没まで)に飛行させること

太陽が出ている間だけでドローンを飛行させてください、という内容です。

グーグルで「日の出」「日没」と検索をすれば、(位置情報を通知していたら)その地点の「日の出」「日没」が出るので楽勝です。

⇒参考:ドローンの日中飛行はいつまでOK?日没時間を手に入れるには。

日中以外の飛行、つまり夜間飛行となると国土交通省の審査・許可が必要になり、さらに飛行制限も一気にかかります。

高度は上げるのが難しくなりますし、そもそも操縦者側は夜間飛行の訓練実施が必要です。

日中とは一転、夜間は極度な空間認識力が必要なのは過言ではありません。

⇒参考:ドローンの夜間飛行は、許可承認あっても強い制限あり。解説します。

02.目視(直接肉眼による)範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること

操縦者の視点で「ドローンを常時見ていてくださいね」という内容です。

モニターを見続けるのは目視ではないですし、目で見えないほど遠くに飛んでしまっているのも目視ではありません。

◯◯mという距離で記載が書いていないのは、操縦者の視力が影響するからです。視力0.1の人と、視力1.5の人とでは、ドローンがどこまで見るのかは大きく異なりますからね。

⇒参考:ドローンの「目視の範囲内」と「目視外」飛行は一般的にどこまでか?

03.人(第三者)又は物件(第三者の建物、自動車など)との間に30m以上の距離を保って飛行させること

危険だから人と物件には近づけないで!という内容。

30mというのは球体の空間を示していて、離発着地および飛行時のすべてに置いて30m以上離す必要があります。

この対象になりがちなのが、通行人やクルマ、電信柱や電線などなど。簡単に言うと、人間と人工物のすべてです。

⇒参考:「人又は物件との間に30m以上の距離」をもっと詳しくすると何なのか?

04.祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと
05.爆発物など危険物を輸送しないこと
06.無人航空機から物を投下しないこと

ここは例外でしょうか…。

イベント関連の飛行に関しては、ほぼ業者のみでしか「地上のルール」で許可されないので、撮影依頼を検討されている方は、どこまでできるのかは撮影業者に聞いたほうがいいですね。

(いつかブログ記事にします)

重要なのが第三者の上空への飛行禁止

あまり国土交通省のドローンのページに記載はありませんが、「第三者の上空」は前項と同等の意味合いで制限されています。

実際に国土交通省の審査要領にガッツリと記載があるんですよね。

4-3 無人航空機を飛行させる際の安全を確保するために必要な体制

4-3-1 次に掲げる事項を遵守しながら無人航空機を飛行させることができる体制を構築すること。

(1)第三者に対する危害を防止するため、原則として第三者の上空で無人航空機を飛行させないこと。

引用:無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領(本文)より

第三者の上空というのは、国土交通省は神経をとがらしている印象があります。申請書類や承認関連に関しても、なんでもかんでも「第三者の上空は飛行しない」の条件を加えますからね。

もし仮に、第三者の上空を飛行させる場合には、同様に審査要領に記載があります。そもそものドローン自体に改造もしくは、特殊な機体でないとクリアできないほどキツイ条件です。(条件は↓の参考に記載してます)

⇒参考:ドローンの直下に人がいる(人の頭上にドローン)状況で飛行できるのか?

国土交通省への審査・承認は誰が出来るのか?

禁止されているエリアでのドローン飛行、もしくは禁止されているドローンの飛行方法の場合には、前述の通り、国土交通省の申請が必要です。

では、申請は誰でもできるのかというと答えはNOです。

一定条件の操縦スキル、操縦時間、知識など必要になっており、満たしていない場合には承認が下りません。

⇒参考:国土交通省へドローン申請できる人、できない人の大きな違い。

安全管理ができる人、もしものときでも安全に飛行できる能力のある人、それだからこそ国土交通省が承認を出すわけです。

誰にでも承認していたら、事故・事件が起きますからね。

⇒参考:ドローンに安全性100%は存在しない。制御不能・操縦不能の事故多し。

空のルール(航空法)を違法するとどうなるのか?

ドローンをオモチャ感覚で扱う人がいますが、立派な航空法にしばれているのがドローンです。

最大50万円以下の罰金です。あなどるなかれ、書類送検を含めて厳重に処されています

⇒参考:ドローンで違法飛行したら罰金刑、その重さは?実際の金額は?

すでに罰金+前科となった違反者もいます。

人口集中地区を無許可で飛行させていて、墜落して、罰金20万円+前科一犯です。

⇒参考:実質的な判例に!?ドローン無許可飛行で罰金20万+前科一犯。

もちろん違法的な飛行方法(目視外飛行)も書類送検の対象です。

⇒参考:目視外飛行による航空法違反の疑いで書類送検(ドローン初実例)

上記は一例であり、ニュースで上がっているだけでも、数多くの違法飛行や逮捕者も出ています。

⇒参考:ドローンの事件・逮捕・違反のまとめ。

簡単な気持ちでドローンを扱うと、時として違反者になってしまったり、事故の加害者にもなってしまいます。

気持ちを引き締めて、技量・知識を高めないといけないのがドローンです。

違法映像が証拠になって逮捕されている事案あり。

もうひとつ、航空法は現行犯だけではありません。

microSDに残っている映像データやyoutubeにアップされてる映像からも、書類送検もしくは逮捕になります。

実際に起きた話をベースにざっくりと概要を記載すると…

  1. 違法操縦の様子をドローンで撮影
  2. そのドローンをロスト(紛失)
  3. 通行人が拾って警察に届けて、犯人割り出し
  4. 出頭に応じなかったため、逮捕

⇒参考:またまた悪い話。ドローン飛行で初逮捕。記録されていた映像データが証拠に。

もうひとつの話は、150m以上の高度を上げた違法飛行をyoutubeにアップして視聴者が警察に通報。その後、書類送検に。

⇒参考:Youtubeの動画からドローン違法飛行が発覚、通報後に書類送検された件。

ドローンは危険だから。本当に危険だから。

ちなみになぜ罰金等がここまで厳しいのかというと、ドローンは危険だからです。

過去に日本でも海外でも事故が起き、けが人がでています。

海外では飛行中のドローンが急に墜落して、通行人の頭に直撃。首の頸椎に重傷です。

参考:ドローンが墜落して人に当たる事故は、海外で起きている。

日本では工事現場で撮影業者が墜落をさせて、ヘルメットを装着した作業員の頭に直撃。顔を大怪我しました。

⇒参考:日本でもドローン墜落による人為的被害に…。原因は電波障害による操縦不能!?

その他にもトイドローンなのですが、プロペラが子供の目にあたって失明する事件も発生しています。

航空法対象のドローンのプロペラも、肉や野菜をも切り落とすのですから、まさに凶器です

⇒参考:ドローンの羽は危険!肉でも野菜でも切り落とす、まさに凶器。

これだけ危険だからこそ、法律として制限をかけて、守らない人には処するという方法を取っているわけです。それはそうですね、ドローン操縦している人以外の、普通に生活している人の危険を脅かしているのですから。

普通に生活している人たちからすると、(言い方をキツくすると)「厄介なものが空に飛んでいて、落ちてきたらどうするんだ!」と思うのは至ってごく普通です。

忘れてはいけない地上のルール

さて、ここまでが空のルールに関わる話でした。

このルールだけを守れば、ドローンはなんでもかんでもOKというわけではありません。

地上にも地上のルールが存在します。そしてもし撮影という行為を行う場合には、人に対するルールもあります。

この地上のルールがごっそりと抜けてしまっているのを多々見受けられます。航空法以外の地上の法律で処される可能性があります。

肖像権とプライバシー権の侵害

まずは分かりやすいプライバシーから。撮影行為をおこなっている、もしくは第三者から撮影行為と見られてしまう場合にはプライバシー権を考慮しなければなりません。

ドローンは簡単に空を飛び、例えばマンションの部屋の中を覗くことも可能です。

さらに空から撮影するとなると、撮影対象物ではない多数の人を撮してしまいます。そこに関わる肖像権、プライバシー権はトラブルに成りやすいです。

⇒参考:ドローンの「肖像権」と「プライバシー」を総務省ガイドラインから紐解く。

撮影者の最大限の配慮は必要ですね。警察沙汰になる前に対処は必要です。

所有権の侵害

土地には、必ず所有者および管理者が存在します。

所有者が一個人だったりしますし、地方自治体だったりしますし、国や国土交通省が所有している場合もあります。

その所有者の許可なしに、ドローンを離発着させたり、上空を飛行させたりすると所有権の侵害に当たります。(不法侵入の場合もあり)

これは国土交通省のページに、いくつも記載があります。

第三者の所有する土地の上空で無人航空機を 飛行させる場合、所有権の侵害とされる可能性があります

国土交通省「無人航空機(ドローン、ラジコン機等)の安全な飛行のためのガイドライン」より

分かりやすいようにFAQにも記載があります。

Q.航空法に従って飛行すれば、第三者が所有する土地の上空を飛行してもよいのでしょうか

A.航空法の許可等は地上の人・物件等の安全を確保するため技術的な見地から行われるものであり、ルール通り飛行する場合や許可等を受けた場合であっても、第三者の土地の上空を飛行させることは所有権の侵害に当たる可能性があります。

国土交通省「無人航空機(ドローン、ラジコン等)の飛行に関するQ&A」より

所有権は民法の問題になるため逮捕や書類送検はありませんが、所有者から訴えられた場合に間違いなく不利になるのは操縦者です。悪質な場合は、刑法を持ってくるのは世の常ですね。

このあたりは撮影業としてビジネスをする場合には尊守すべき内容です。お金のやり取りが発生する中で、場合によっては大きなトラブルや賠償問題になりえるからです。(テレビ・映画関連などではかなりシビアです)

そのため、私有地や許可された場所でのドローン飛行が大前提になります。「ドローンを飛行してもいいですか?」と確認をした上で、「OKです」という話になれば、そこは許可された場所です。

場所というは、河川敷やダム、観光地、公園、海水浴場などなどすべてです。場所によっては、条例で禁止していることもあります。

⇒参考:東京都立の公園・庭園(全81)のドローン飛行は全面禁止。

⇒参考:海水浴場でのドローン飛行、条例等で禁止されている場合あり。

考えてみれば当然ですよね。例えば、あなたの庭先で知らない人がドローンを飛ばしていたり、上空でカメラが向いていたら、警察に通報しますよね。

まして子供が庭先で遊んでいたら「勝手に人の家の上空で、危険なものを飛ばすな!墜落して子供に怪我したらどうするんだ!」と怒鳴りつけるはずです。

⇒参考:他人の土地(私有地)の上空に、ドローンを飛行して権利侵害すること。

この所有権に関しては法律的にグレーな部分はありますが、結局のところ、航空法に関わるエリア・飛行条件の場合に「第三者の上空を飛行させない」という原則から考えると、他人の家にどれだけ第三者がいるのか分からない状態なわけで、操縦者および監視員が他人の家の中をすべてコントロールできるわけはありません。

というわけで、私有地もしくは許可された場所でのドローン飛行が原則になります。

ただし、私有地が航空法の禁止エリア(人口集中地区)や飛行方法に該当した場合は、私有地だとしても航空法対象になります。この勘違いは起きやすいです。

⇒参考:自分の土地(私有地)なら、ドローン規制内でも飛行OK?

道路交通法の違反

前述の通り、土地には所有者がいます。そして誰かが管理しています。

道路も同様です。

公道は国土交通省が管轄しており、各都道府県の警察が管轄しています。実質的に、道路関連は警察が取り仕切っていると考えてもOKですね。

道路に関しては、道路交通法という法律が存在して禁止行為等が明確になっています。

いろいろな条件があるので、後述する参考記事を見ていただきたいのですが、簡単に言うと「交通の妨害になることはダメだよ」て話です。

警察側のいろいろな見解はきっとあるかと思いますが、

  • 道路の離発着は、交通の妨害になる
  • 道路の上空も危険行為にあたる

というわけで、警察の判断いかんで、いきなり現行犯になりえます。そもそも道路での「撮影行為」の場合には「ロケーションとして道路使用許可が必要」になります。

もっと細かく言うと、道路上には通行人や通行者が往来しているため、交通の阻害や安全管理、さらに航空法の第三者の上空という問題も出てきます。

通行人を静止させることはできないので、現時点でグレーな道路交通法が適用されなくても、他の要件で簡単にしょっぴけるのが警察というわけです。

⇒参考:ドローンを道路の上空に飛行するのは?道路での離発着は?ドローンと道路のグレーな関係。

道路上を飛行させるには道路使用許可を取ったほうが、いろんな意味で身を守れるのは間違いありません。

港則法・海上交通安全法の違反

マニアックな話ですが、港内における船舶交通に関わる法律です。

湾内に関しては、港湾局が管理をしています。船の往来の安全やルールを管理しており、ときにドローン飛行も港湾局が関わってきます

現時点では、直接的にドローン飛行に引っかかる法律は存在しません。しかし、悪質な場合は港湾局は法律を理由に強い制限がかかります。

過去にドローン関連で書類送検された事案もあります。

⇒参考:東京湾(東京)でドローン制限は?東京海上保安部・東京都港湾局の関係性

同様に、港や埠頭も港湾局が管理しているため、その土地での離発着は港湾局管轄になります。

電波法の違反

ドローンは無線を利用して、コントロールします。

日本ではあらゆる電波は利用制限がかかっており、ドローンも電波法に関わっています。

ただし、市販のドローンで技適マークがついている場合は、電波法をクリアしてます。ほとんどが技適マークがあるので問題ないですね。

この電波法の話は、自作ドローンの場合に対象になる話です。(アマチュア無線の資格云々は、技適マークのないドローンを扱う場合のみです)

その他にも場合によっては出てくる地上のルール

ドローンと隣合わせの地上のルールを列挙しました。

もちろんこれ以外にもドローンには地上のあらゆる法律に対象になります。ドローンによって、他人の身体や財産に危害を加えれば処罰の対象になります。

ドローンを墜落させたり、コントロール不能させたりして、クルマを傷つける or 凹ます、というのも当たり前ですが器物損害等で処されますね。

空のルールと地上のルールを守る

「法律ばっかりで、なんか嫌だなぁ」と感じたかもしれません。

しかし重力がある限りドローンは墜落します。一般の人の生活の危険を及ぼす可能性があることは忘れてはなりません。

国土交通省も下記のように記載しています。

趣味での飛行であっても、法令を遵守し安全に飛ばすことは大前提です。ルールを守って楽しみましょう。

国土交通省「無人航空機(ドローン、ラジコン機等)の 安全な飛行のためのガイドライン」より

私もドローンを楽しいで欲しいと心から思っています。国土交通省のガイドラインに記載がある通り、決められたルールを守って楽しみたいですね。

まず基本になるのが、

  • 私有地もしくは許可された場所のみでドローンを飛行させる
  • 第三者の上空を飛行させない
  • 空のルール(航空法)と地上のルールを尊守する

という3つです。

この範囲の中で、安全にドローンを飛行させる。最近ではドローン練習場というのも増えてきました。完全に許可された場所ですので、まずは練習場からデビューするものいいですね。

⇒参考:無料!ドローン練習場(市営)のある古河市へ行って飛行してきた

ドローン撮影のご依頼を検討している方は「法律が多すぎて、ドローンで撮影できるか分からない」と思ってしまうかもしれません。

そのときには、まずはドローン撮影業者に聞いてみましょう。法律を尊守しつつ、世の中に出せる映像を撮る。

ご依頼のオーダーのどこまでできるのか、どこをクリアすれば撮影の幅が広がるのか、などなど答えてくれるはずです。逆に、明確に答えられない撮影業者は、使えない映像になるかもしれないリスクも出てきます。

エンドクライアントにも迷惑がかかることは、やはり避けたいですね。

(おまけ)冒頭の「オールドローンの企業PV」は何が怪しいのか?

長々となった記事で、もう忘れてしまったかもしれませんが、冒頭にオールドローンの企業PVについて記載してました。

ここまで法律関連の話を記載しましたが、何が問題点なのかを振り返ってみます。

  • 人口集中地区で国土交通省の許可を取った場所である
  • 許可の申請上、第三者の上空は絶対的に飛行をできなく、監視員が監視およびコントロールが必要である
  • にも関わらず、民家の上空を300m以上離れた場所まで飛行する。かつ周辺も飛行する。

国土交通省の許可を受けていたとしても、それは一定の条件下で許された承認です。

一定の条件下を無視した状態で、第三者が存在するであろう民家をブンブンと飛行している時点でアウトなわけです。プロペラガードを付けて承認要項が緩くなったとしても。

監視員がいたという話ですが、映像を見る限り、いっさい監視員が民家に第三者が存在するか否かをチェックしている様子はありません。

そもそも100軒以上の民家の1つ1つに「庭に出ないでくださいねー」と言うのは非現実的です。

その他にも、道路上には通行人が歩いており、クルマも通過していたのが映像で確認できました。比較的、クルマの通行が多いバス通りの上空もです。

さらに、都立公園の一部上空にも侵入していました。

「空のルールさえ守れば(許可を取れば)、なんでもしてもいいだ」という典型的な動画です。航空法が改正される以前の話ではないんですし、町中をブンブンと飛ばしていたら法律もクソもないですよね。

法律を守るのは、自分のためではなく、第三者のため。

法律の話ばかりしてきましたが、そもそもなぜドローンに法律がかけられているのかを知っておきましょう。

国土交通省に非常に分かりやすい文章があったため、引用しますね。

このような無人航空機が飛行することで、人が乗っている航空機の安全が損なわれることや、地上の人や建物・車両などに危害が及ぶことは、あってはならないことはもちろんです。

このため、航空法の一部を改正する法律(平成 27 年法律第 67 号)により、無人航空機の飛行に関する基本的なルールが定められました。無人航空機の利用者の皆様は、同法及び関係法令を遵守し、第三者に迷惑をかけることなく安全に飛行させることを心がけてください

国土交通省「無人航空機(ドローン、ラジコン機等)の 安全な飛行のためのガイドライン」より

ひとことで言うと、第三者を守るためです。

まったく関係ない第三者に危害を及ぼす。例えば、普通に生活をしていたのに、急にドローンが頭上に墜落して、脊髄損傷して半身不随になる。

決して恐怖心を植え付けるために書いているわけではありませんが、そのくらいのリスクがあるから「第三者の上空」は制限されているわけです。

国土交通省の審査官も、第三者に関してはメチャクチャ厳しいです。絶対的に第三者の上空を飛行させないと深い意図を感じさせるほどです。

重大事故をおこして被害者をつくらない、加害者にならない。

だから法律があるわけで、ドローンの操縦者も航空法や関連法令を尊守すべきなのです。

あとがき

ドローンに関わるガイドラインとして、ぐるっとまとめました。

説明が足らない場所などあったり、人によっては解釈の仕方が異なったりするかもしれませんが、少なくとも「空のルール」「地上のルール」があることだけは、認識してもらえると嬉しいです。←これが一番言いたいこと

この記事は、ドローンの規制および法律関連の総集編として更新し続けていきますね。

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