ドローンスクールの「光と闇」を直視すべき理由

ドローンスクールの「光と闇」を直視すべき理由

こんにちは、株式会社ドローンエンタープライズ 代表の早川です。

昨今、ドローンスクールの乱立によって問題が浮き彫りになってきました。

「スクール運営で金儲けをしたい」「とにかく受講生だけを増やしたい」

その行き過ぎた結果として、ドローンスクールの在り方が歪んでしまったと思われます。

今回のブログ記事では…

  • ドローンスクールはツルハシビジネスである
  • スクールを卒業しても儲からない
  • メリットとデメリットを得た上で判断する必要がある

この3つを中心に「ドローンスクールの光と闇」について説明していきます。

あくまで私の現場目線での話になるので、必ずしもすべてが正解ではないので、一意見として読み勧めてください。

※特定のドローンスクールの話ではなく、ドローン業界としての話題です。私の知っている一部のドローンスクールは社会性を意識してマジメに運営されています

ドローンスクールの「光と闇」を直視すべき理由とは?

「ドローンは儲かるぞ!」

そのような幻想を抱いてしまって、人生を狂わしてしまった方が多いような気がします。

実際にわたしの知る限りでは、夢を追いつつも、すぐに立ち行かなくなって廃業した方が数人います。

ドローンスクールの甘い話に乗ってしまって、現実を全く見ていなかった結果です。

ドローンスクールは良い面もあれば、悪い面もあります。キラキラとした「光」だけを見て、実態乖離している「闇」が見えなかった。

これだけ情報にあふれている世界です。調べようと思えば本質を見つけ、気づくことができたはずです。

光と闇は直視してください。

決して世の中には甘い話はありません。

ドローンに関わることで不幸になる。そのような残念な結果が跡を絶ちません。

もちろん、大人なのですから自己責任論であるのは当然です。ただ、いかに情報に触れて、いかに判断材料を得る。

このプロセスを省いてしまうと、思った方向には進みにくいものです。

2020年5月5日に東洋経済ONLINEより「ドローン、「学校」乱立であらわになった弊害」という記事が掲載されました。しっかりとした取材と現実を見せている良い記事です。

私のブログ記事では、私自身の現場からの目線で話を展開していきます。長文かもしれませんが、「光と闇って何?」と気になった方はお付き合いください。

ドローンスクールはツルハシビジネスである

いきなりこんなことを書いてしまうと反感を買うかもしれませんが、ドローンスクールはツルハシビジネスです。

「なにそれ?ツルハシ?ビジネス?」

なかなか聞き慣れない言葉なので、少しだけ説明しますね。

ビジネスを行うための道具やツールを提供することで稼ぐビジネスモデル。 鉱山堀りが例えとなっており、自ら鉱山を掘るのではなくツルハシを提供する側で稼ごうというスタイル。

はてなブログタグ「ツルハシビジネスとは」より

自分自身がビジネスで儲けるのではなく、ツールを販売して儲けるビジネスモデルのことです。

よく例えられる実例を挙げるとすると…

  • アメリカのゴールドラッシュ時、各地から一攫千金を求めて大勢のひとが集まった
  • その道の途中で、ツルハシ、破れにくいジーンズなどを金鉱掘りに販売した
  • 金鉱掘りが儲けることはほとんどなく、儲かったのはツールを販売したひとだった

という話ですね。ちなみに、金鉱掘りにジーンズを売ったのがリーバイスです。面白い話ですよね。

ドローンスクールというビジネスモデルを分解すると、結局のところツルハシビジネスです。

上記のゴールドラッシュと話を照らし合わせるのなら…

  • 「ドローン操縦士は儲かるぞ」とドローンスクールが宣伝をする
  • 夢を見る一般人がドローンスクールに受講しに行く
  • ドローンスクールは民間資格を準備して教義をおこなう

ツルハシ=受講生であって、ドローンスクール側は「受講者を集める」ことが目的であって、「受講したドローン操縦士が儲かる」ことは無関係です。

ここで「あれ?」感づくひとはラッキーですね。

「ドローン操縦士は儲かる!というのなら、ドローンスクールを運営しなくて、スクール運営者自身が操縦士になれば儲かるのでは?」と。

つまり、甘い話に乗ってくる人たちが、ビジネスの対象であったというわけです。

⇒参考記事:ドローン界隈に勃発する「ツルハシビジネス」と「大いなる誤解」とは?

ドローンスクールを運営して儲けたい人たち

ドローンスクールビジネスが始まった2016年に話を戻しましょう。

当時、ドローンスクールにまつわる団体が立ち上げられ、日本各地でドローンスクールが登場し始めました。

ちまたではドローン元年と言われるようになり、俗に言う創成期です。

まだ知名度は少なく、全国に10~15ほどのドローンスクールが出てきたと記憶しています。

私自身は、すでにビジネスを行っており、スクールに通う必要性はまったくありませんでした。(なので、今現在でも1度もスクールに通ったことありません…)

その当時、ドローンについてブログ記事を書いて発信していたこともあり、いろんな話が舞い込んできていました。

その中で、特に印象的だったのが「ドローンスクール運営で儲けたい」という人が露骨に多かったことです。

ざっくりというと、こんな感じです。

  • これからドローンは儲かりそうだ
  • いちはやくドローンスクールを立ち上げて儲けたい
  • あなたに指南をしてほしい、講師になってほしい

このようなお話を、2016年でいうと…多いときで月10件くらい。1年間で日本全国から30~40件の話が来ていたんですよね。

私としては意にそぐわなかったため、「当初からお断りする」「事実を伝えてジャッジしていただく」をおこなっていました。

「え?どうして儲け話に乗らなかったの?」と思うかもしれませんね。

残念ながら本質が見えなかったのが理由です。

大多数のひとが「ドローンスクール運営で儲けたい」が一番でした。もちろんビジネスをする上で「儲け」は大切です。

ただ「社会にどう良い影響を与えていくのか」という社会性を感じることがなく、「自分たちが儲かりそうだからやりたい」が目的にあったからです。

キレイごとかもしれませんが、それで金儲けだけでビジネスが継続するわけがありませんし、もし他に儲けるビジネスが見つかったらすぐに乗り移ると思われます。

私自身が知っている限り、「社会のためにスクールを運営したい」というひとは極少数です。

金儲けのために自動車教習所でもドローンスクールが始まってしまう

2020年、日本全国にドローンスクールがどれだけあると思いますか?

2020年4月時点で全国で735団体にのぼる。初公表した2017年の43団体からわずか3年間で17倍に急増した。

東洋経済オンライン「ドローン、「学校」乱立であらわになった弊害」より

日本に735団体です。

ドローンスクールが700以上もあるのが、個人的には違和感あります。

需要と供給を考えたとしても、肌感覚で恐縮ですが、明らかに供給過多です。各都道府県に2件くらいで十分なレベルだと思いますね。(全国で100件が妥当なレベル)

なぜドローンスクールがここまで増加してしまったか。

考えられる要因は3つあると思います。

  1. フランチャイズ制度が敷かれているから
  2. 儲かるというムードに飲まれているから
  3. 他業種が参入しているから

前述したドローンスクールのビジネス構造をもう少し大きく捉えていくと、実態が見えてきやすいです。

まずドローンスクール運営者は、ドローン団体に加入することで教材や看板をもらうことができます。簡単に言うとフランチャイズ制度ですね。

ドローン団体のビジネス相手は、ドローンスクール運営者です。どれだけ加入者(加入企業)を増やすかにチカラを入れるのは当然のこと。

ドローンスクールを増やせば増やすほど、ドローン団体は儲かる仕組みです。ドローンスクール運営者が儲かるかどうかは(ビジネス的に)二の次です。

ちなみに世の中にはフランチャイズ制度は多く存在います。すぐに多店舗化できる面があったり、運営ノウハウを容易に手に入れられる良い面もあります。

ただし「闇」も存在していて、双方のビジネス相手が全く異なることがビジネスモデルに亀裂を生みやすいと考えられます(町中に急増する2980円マッサージも同じですね…)。

さらに「ドローン操縦士は◯万人足りません」という宣伝文句も、「儲かる」というムード作りには効果的です。この言葉だけを切り取れば、スクール需要があるのではと思ってしまいますね。

近年では、少子化の影響を受けて自動車学校の運営が厳しくなりつつあります。

「広い土地を有効活用したい」「クルマの教習以外にも、金儲けになる柱を作りたい」

そう思っている自動車学校では、ドローンスクールを併設、操縦訓練や講座を開いて、売上の穴埋めうるとことも増えてきています。

つまり、ドローンスクール運営というのが「金儲けの手段と成している」からこそ、日本に735団体も増加してしまっていると考えられます。

「いや、違う!スクールに通いたい受講生が多いから、スクールが増えているんだ!」

と思うかもしれませんが、ドローンスクール側では受講生集めにお金をかけて宣伝し、メチャクチャ必死です。とても受講を希望するひとが多いとは思えません。

ドローンスクールによってレベル差が大きい

国土交通省からスクール認定を受けるためには、一定レベル以上の技能や講義が必要とされています。

これは2017年4月からスタートした技能認証制度というもので、ドローンスクールのレベルの統一化を図るために導入されました。

⇒参考記事:そのドローンスクールは技能認証ある?料金比較する前に、価値を確認すべきこと。

しかし、実態は「ドローンスクールによってレベル差がある」のが問題視されています。

航空法などの講習と飛行訓練がセットになっているが、飛行訓練の場所や講習1回あたりの指導人数などにばらつきがある。

あるドローンスクールの管理団体の経営者は、「空間の限られた体育館の中で10時間飛ばすのか、風のある屋外で数百メートル先のドローンを操縦するのかで必要な能力は異なるが、受講者は区別できていない」と話す。

東洋経済オンライン「ドローン、「学校」乱立であらわになった弊害」より

ドローンスクール運営で重要なのは2つです。

  • ドローン飛行する場所
  • ドローンの講師

広大な敷地を所有している場合には、幅広い操縦ができるメリットがあります。しかし遠方だったり、雨天時は飛行できないデメリットもあります。

また体育館を使用できるスクールは、どのような天候でも操縦でき、かつ近郊でも実施しやすいメリットがあるものの、あらゆる環境下の空で飛行できないデメリットもあります。

上記の記事に書いてあるとおり、ドローンスクールの練習場所によって大きな差が生まれています。

さらに言えば、ドローン講師の質です。

ドローン講師は人間のため当たり前ですが、操縦技量に差がありますし、教え方にも上手・下手はあります。有能な講師もいれば、そうではない講師も混在するのは仕方ありません。

悪質なドローンスクールでは、ドローン受講生として卒業いたばかりの人間を、そのままドローン講師として雇い入れて、短期間に多くの受講生を捌けるようにしているとのこと。つまり、素人上がりの講師です。

少し脱線をしますが…、もしドローンスクールやドローン講師を選べるのならば、「誰もが知っていそうな実務は何でしたか?」と講師に聞いてみるといいですね。

まったく知らない会社の実務経験を挙げたとしたら、疑問を感じたほうがいいと思います。

ドローンスクールを受講して卒業したとしても儲からない

「ドローン操縦士は◯万人足りません!儲かります!」

そのような宣伝文句を謳うドローンスクール。

では、実際にドローンスクールを受講して、民間資格を取得して、それでドローン操縦士として儲かるのでしょうか?

答えはNOです。

ものすごい簡単に理由を言うと「ただ飛ばせるだけでは儲からない」からです。

2017年1月にブログ記事を書きました。3年前以上に書いたブログ記事ですが…

  • 決して甘いビジネスではない
  • 需要は少ない
  • ビジネスセンスが必要である

今現在に当てはめて考えたとしても、自分で言うのもアレですが「だいぶ的を射ているなぁ笑」と。

⇒参考記事:ドローン操縦士は儲かる?需要は?夢見る”甘いビジネス”ではない理由。

ドローンの現場にいた3年前から感じていたことなのですから、当然、今の状況はもっと過酷と言っても過言ではありません。

実際に、東洋経済オンラインの記事では、受講生の話が掲載れています。

神奈川県内に住む元自動車整備士の男性は、体調不良で会社を早期退職。「ドローン操縦士が足りていない」というドローンスクールの広告を見て、ドローン関係の仕事をしてみたいという思いから申し込んだのが始まりだ。

男性は、講習と屋内での飛行訓練のコースを受講して認定資格を取得。ドローンも購入し、講習料と合計で80万円近くを支払った。しかし、新たに始めたドローンによる測量では、風のある、高い高度飛行の経験が必要になり、屋外で飛行訓練を行う別のドローンスクールに通い直した。追加のスクール授業料に約30万円かかったという。

だが、この男性のようにスクールを卒業しても容易に仕事を得られるわけではない。ドローンの産業利用が注目されて以降、スクール受講生の目的は趣味から業務用へ変化したが、前出の春原氏は「2017年以降、ドローンスクールを出ても仕事がないという状況になっている」と指摘する。

東洋経済オンライン「ドローン、「学校」乱立であらわになった弊害」より

ドローンスクールなどに100万円以上かけたとしても「スクールを卒業しても容易に仕事を得られるわけではない」のです。

あくまでスクールに出たということは、スタートラインに立っているだけであって「すでに何百m先を走っているひとたちと、どうやって対等に戦っていくのか?」を考えなければ、ただスタートラインに突っ立っているだけです。

ドローンスクールを出ただけというのは「ただ飛ばせるだけ」であって、

  • 実践経験の差
  • ディレクション能力の差

などがあって、技能や技術・センスを求められる世界では「どれだけ場数を踏んでいるのか」という経験曲線効果が重要です。

実際にドローン操縦士を辞めていったひとたち

「ドローン操縦士を目指す!」と言ってドローンスクールに通ったひとたちがどうなったのか。

個人的に面識があった3人を紹介します。

※本人に失礼のないよう少し話をふんわりさせますね

まず1人目、Aさん。

「ドローンで将来的に仕事をしたいんです」とドローンスクールを卒業していて、民間資格のドローン操縦士を所持していました。

ただ残念ですが、実践に程遠い技量レベル、法律面など足らない知識レベル。

周辺に障害物が一切ない、広々とした空の空間なら、ドローンを操縦できていたのですが、少しでも障害物があるとパニクってしまう。

何もない浜辺でドローンを飛ばすのは得意そうでしたが…それ以降、仕事を受けたという話は聞かず、Facebookを見たら普通の企業で営業勤務されていました。

2人目、Bさん。

スチールのカメラマンをされていて、「ドローンもできます!って副業でやるんです」というスクール卒業生でした。

その方のWEBサイトを見ると「ドローン撮影」と項目があって費用の記載があって。

そのあとどうなるのかぁ~と思って、偶然話す機会があって聞いてみると…「実践のドローンが難しすぎる」「久しぶりだと操縦できないし、メンテナンス等でコストかかる」と。

結局ドローンは辞めて、今まで本業のスチールのみに戻っていました。

3人目、Cさん。

「ドローンで独立します」と言っていたスクール卒業生。この方とは仕事現場で一緒になった方で、先に結論を言うとドローン操縦士ではなくて、映像カメラマンをやっていました。

興味があったので経緯を聞いてみると…

  • 実力がないから低単価(2万)でドローンの仕事を受けていた
  • ただ数量がなくて、天候に左右されて、仕事になるのが少なかった
  • 低単価×仕事量が少ない、だから全く割が合わなかった

聞くところによると「コンビニのバイトをしていたほうが儲かる。生活が成り立たない」と早々にドローン操縦士を辞めて、Youtube動画編集者にジョブチェンジしたとのこと。とは言っても、大変とのことですが…。

今後、ドローン操縦士は消える職業である

ネガティブな情報ばかりで息苦しくなるかもしれませんが、もう1つ、ドローン操縦士には大きな問題を抱えています。

それはドローン操縦の自動化(AI化)です。

ドローン操縦者需要が劇的に減少と指摘

ブレイズ氏はさらに、2022年までに商用ドローンの50%以上がその飛行を自動化するだろうとの予測も示した。昨今、日本国内では旺盛なドローン需要からドローン操縦者不足が課題となっている。

そのため各地でドローン操縦者を養成するスクールが誕生しているが、ブレイズ氏は「ドローンの自動化が将来進むことに伴い、ドローン操縦者のニーズは今後劇的に減少する」との見通しを示した。

航空新聞社「活況呈するドローン市場、近い将来にはM&Aや撤退加速?」より

ドローンこそが、AIによる自動化の大本命です。

ドローンは今後産業を担うツールとして自動化の開発が進むと考えられます。必要なのは、ドローンスクールの言う「ドローン操縦士が足りません!」ではなく、本来のところは「ドローンシステム開発者」が有望株です。

ドローン操縦士は、AIの技術進歩によって職が失われるという下火産業(下火職業)であることは間違いありません。

⇒参考記事:ドローン操縦士は10年後に「消える職業」「なくなる仕事」になるのか?

ドローン操縦士が求められる場所はどこなのか?

闇ばかりの話だとキツイので、ここでは光を当てた話にしましょう。

「ドローン操縦士という職業はどこで求められるのか?」という話です。

これは東洋経済の記事に書いていることは、結構的を射ているので引用します。

ドローン操縦士に求められるのは、安全にドローンを飛ばすことだけではなく、ドローンを活用したソリューションの提供に役立つことだ。

そのためには、飛行計画や機体トラブル時の対応に加え、用途に合わせた専門知識も必要だ。例えば、インフラ点検にドローンを使う場合、カメラなどを使って正確にデータを取る能力や、取得したデータをレポートにまとめる能力が求められる。

東洋経済オンライン「ドローン、「学校」乱立であらわになった弊害」より

ドローンを飛ばせることが求められるわけではありません。

  • 安全に飛行させる
  • 法律を遵守する

これらは当たり前のデファクトスタンダード(通常規格)であって、そこが重要ではないです。

例えば点検業務で必要なのが…

  • 自動化させたドローンの正確な飛行実施
  • データ解析&レポート

この2つです。

特にドローンの点検業務にあたっては、私自身も肌で感じたことがあります。

2019年3月に開催された「ジャパンドローン展」を見に行ったときのこと。

NTT docomo や KDDI といった大手企業のドローンが展示されており、いかに自動化させてドローンによる点検を実施させるのか…というシステム開発の紹介をしていました。

その当時のブログ記事でも書きましたが…

リモコンを持って操作できるというよりかは、点検ドローンに座標や構造物の形状などを入力して、ドローンが適切に作業をおこなえるよう補助(オペレート)する役割が求められると感じました。

このあたりの、ドローン産業の大きな流れとドローンスクールビジネスの乖離についても書いています。

⇒参考記事:ジャパンドローン2019に行ってドローン産業の大きな流れを肌で感じた話

ドローンスクールの光と闇は何なのか?

ドローンという新しい産業に対して「ドローンスクール」というのは、どう方向性をつけるのか、どう社会に担っていくのか、が大切です。

ドローンスクールが始まった当初、「ドローンは儲かる」そのような印象操作をおこない、ツルハシビジネスとしてしまったのが闇の始まりかもしれません。

  • とにかく金儲けをしたい企業
  • 金儲けできると信じた一般人

お互いに金儲けで息のあった2つがマッチングしただけの、中身のないビジネス構造になってしまった。

ドローンが金儲けのツールとして利用され…

  • フランチャイズ制度の主従関係
  • 夢を見て、損をする受講生
  • 全国に増殖する700以上のスクール

それがドローンスクールのビジネスであり、スクール側の金儲けが先行しすぎた結果です。

金儲けが目的となって、スクール運営が手段となっていると言わざるを得ません。

本来なら、社会的に求められる「価値の提供」が目的であれば、違う結果になったと思われます。

価値の提供というのは、前述した「点検業務の運行操縦者」という専門性のある卒業生の創出ですね。

課題が明確している分、ドローンスクール運営の軌道変更がしやすい

根本的にドローンスクールのビジネス構造を壊さないと、ドローンスクール運営で生き残るのは困難です。

2020年、コロナの影響であらゆる産業変化が起きます。ドローンスクールも厳しくなるのは否めません。

東洋経済の記事に書いてあるとおり

市場で求められる人材の育成に向けて、ドローンスクールのあり方が変わっていく必要がありそうだ。

東洋経済オンライン「ドローン、「学校」乱立であらわになった弊害」より

課題が見えたところで、ドローンスクールの在り方を変えていく必要が出てくると思われます。

今のままで実態乖離し続けるのは、非常に難しいのではないでしょうか?

考えられる方向性は2つです。

1つ目は「塾として存在する」こと。

ドローン操縦士という大きなバルーンを打ち上げるのではなく、あくまで趣味でドローンを飛ばしたい人向けの塾として運営することです。

「ド素人だけど、うまく飛ばせるようになりたい」「逮捕されたくないから法律を知りたい」

趣味レベルでドローンを始めたい人は実際多くいます。塾として低単価で教える。

社会性としても「正しいドローンの扱い」という点で、違法操縦者を阻止することを担えます。

2つ目は「特化した専門性」です。

民間資格があったところで社会的に意味はありません。必要とされるのは、点検業務なら正確性のある飛行とデータ解析等です。

ただ飛ばせるというドローン操縦士ではなく、業務でドローンを扱える専門性ですね。言い換えるのなら、専門学校のようなイメージで、数カ月に渡って実践訓練をおこない、企業斡旋する。

この2つのようなドローンスクールの構造を変えていくことが、本来のスクール運営に近づいていくと思われます。

情報を手に入れて、光と闇を直視する。そして判断する。

ここで最後です。

このブログ記事のタイトルは、ドローンスクールの「光と闇」を直視すべき理由でした。

最初に書いたように、決して世の中には甘い話はありません。

光ばかりを見ていて、闇を見ない。

そうすると自分自身が損することが多くなります。

今の時代はネットで調べれば、容易に情報を手に入れられます。もちろん情報過多な状態ですので、自分自身で情報を選ぶチカラは必要です。

物事には、良い面と悪い面があります

その両方を手に入れる。そして闇だとしても見続ける。最終的に自分自身で判断をする。

このプロセスを踏んでいったほうが、確信した判断ができるはずです。

ドローンスクールは一定レベルの技量や知識を得られるメリットがあります。しかし、過渡な宣伝によって実態が歪んでしまったデメリットもあります。

光と闇。

その2つを納得した上で、ドローンスクールを見定めてはいかがでしょうか。

あとがき

今回、東洋経済の記事(著書:田中理瑛氏)が的確だったため、私自身の現場視点の話をしてみました。

2度目の注意書きになりますが、特定のドローンスクールの話ではなく、ドローン業界としての話題です。私の知っている一部のドローンスクールは社会性を意識してマジメに運営されています。

ドローンをマジメに学べるスクールもあるので、そこだけは誤解しないでほしいです!

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