「⼟地管理者の了解が得られた場所」のみに限ったドローン飛行が許可条件?

「⼟地管理者の了解が得られた場所」のみに限ったドローン飛行が許可条件?

こんにちは、株式会社ドローンエンタープライズ 代表の早川です。

ドローンは各法令に関わるため、誰でもどこでも自由に飛行することはできません。

航空法の禁止事項の中に「ドローンの飛行禁止エリア」「ドローンの禁止飛行方法」があるのはすでに知れ渡っていますね。

そして、もしスキルや知識などを有した申請した場合、国土交通省航空局から許可承認を得られれば、一定条件下でドローンを飛行できます。

その条件に加わっているのが「⼟地管理者の了解が得られた場所」のみに限った飛行です。

今回のブログ記事では…

  • 国土交通省航空局のドローン飛行許可とは?
  • なぜ土地の管理者の了解が得られた場所が必要なのか?
  • どのように土地の管理者の了解を得るのか?

その3つを中心に「ドローンを飛行するには土地の管理者の了解が許可条件になっている」ことを情報シェアします。

国土交通省航空局の飛行許可を得たとしても、どこでも自由に飛べるわけではなく、飛行許可条件に加わっているのを理解しなければなりません。

「⼟地管理者の了解が得られた場所」のみに限ったドローン飛行が許可条件?

結論です。

国土交通省航空局からドローン飛行許可を得て飛行する場合、飛行できる場所は「⼟地管理者の了解が得られた場所」のみです。

  • 土地管理者の了承を得ている場所 → ドローン飛行OK
  • 土地管理者の了承を得ていない場所 → ドローン飛行NG

つまり、飛行する場所の土地管理者から許可を得ていないと、その場所ではドローンは飛行できません。

理由は、国土交通省航空局から得られる「ドローン飛行条件」に「⼟地管理者の了解が得られた場所のみの飛行」となっているからです。

土地の管理者というのは、例えば…

  • 公園の場合は「公園管理事務所」の了承
  • 河川の場合は「河川事務所」の了承
  • 私有地の場合は「土地の管理者」の了承
  • 道路の場合は「警察署」の許可

などです。

ドローンが飛行する場所の「土地の管理者の了承」が飛行条件となっているため、了承を得ない限り、公園でも河川でも、私有地でも道路でも、ドローンは飛行できません(=飛行許可されていません)

では、どのような仕組みになっているのか、詳細を順序を追って解説します。

国土交通省航空局のドローン飛行許可とは?

ドローン(重量200g以上)は航空法によって…

  • 飛行禁止エリア
  • 禁止飛行方法

などが定められており、それに反すると航空法違反として処罰されます。

一定の操縦技量や知識、飛行時間等を有している場合に限って、国土交通省航空局にドローン飛行申請を提出でき、審査を通れば、一定条件下に限って飛行禁止エリア等で飛行できる許可が得られます。

もちろん、禁止している場所でドローンを飛行させる許可を下ろすので「誰でもドローンを飛行できる」というわけではありません。

⇒参考記事:国土交通省へドローン申請できる人、できない人の大きな違い。

また、国土交通省航空局からドローン飛行許可を得たとしても、前述の通り、一定条件下のみに限って飛行許可が下りているため、自由に飛行できるわけはありません。

国土交通省航空局から出てくる飛行許可条件というのは、A4ページが数枚に渡るものです。

例えば、これ。

飛行マニュアル

箇条書きにて

  • 第三者の上空は飛ばさない
  • 補助者を配置して飛行範囲に入らないよう注意喚起する

など、1文ごとに「何をしなければならないのか」「何をするのはいけないのか」が記されており、ドローンを飛行する際に、これらの条件を遵守することで許可が下りています。

ここで覚えておくのは、国土交通省航空局のドローン飛行許可というのは、自由に飛行できるわけではなく条件が加わっていて、1つ1つの条件を守ることで飛行できるのです。

「土地の管理者の了解が得られた場所」が許可条件である

国土交通省航空局のドローン飛行許可条件に「土地の管理者の了解が得られた場所」というのが加わりました。

具体的に、どのような条件かと言うと…

⼟地管理者の了解が得られた場所であって⾶⾏マニュアルに基づき地上及び⽔上の⼈及び物件の安全が確保された場所に限る

というものです。

わかりやすく分解しつつ、解釈を入れていくと…

  1. 土地管理者の了承が得られた場所に限る
  2. なおかつ、飛行マニュアルに基づいた安全が確保された場所に限る

つまり(a)(b)が揃った場所に限って、ドローンが飛行できるという条件です。

土地の管理者の了承を得ていない場合は、当然ながらドローンは飛行できません。また、了承を得ていたとしても、安全が確保されていない場所は飛行できません。

もっとわかりやすく。まずは空き地でドローンを飛行させるのを例としましょう。

  • 国土交通省航空局からドローンの飛行許可を得ている。
  • ただし、空き地の「土地の管理者の了承」を得ていない。
  • つまり(a)の条件をクリアしていないため、ドローンは飛行できません。

もう1例を加えると、学校でドローンを飛行させるとすると…

  • その学校から「飛行OK」と了承を得ていたとする
  • 国土交通省航空局の飛行条件(飛行マニュアル/包括申請)には学校での飛行は許可されていない。
  • そのため(b)の条件がクリアできていなくドローンは飛行できません。

「もう、なんだか分からない…」

という方は「場所に管理者の了承(許可)を取れ」「なおかつ許可内容の安全な場所だけ」という覚えておきましょう。

なぜ「土地の管理者の了解が得られた場所」が飛行条件なのか?

ドローンは100%安全ではありません。

第三者の人間や第三者の物件に傷をつけたり、事故をおこす危険性を常に伴っています。

それと同時に、ドローンは航空法で空域に当たる飛行禁止事項が定まっていますが、地上にも地上の法律が存在して、法定に抵触する恐れが十分にあるからです。

第三者の土地や道路上空などを考慮せず、土地管理者や近隣住民等と特別な調整を行わないで無人航空機を飛行させた場合、騒音等、トラブルの原因となる可能性があります。

第三者の土地で勝手にドローンを飛行させる。

道路上空をドローンを飛行させる。

そういったドローンによって、まったく関係のない第三者に対して危険を及ぼす飛行が目立っていた…というのが背景にあったと容易に考えられます。

近年では「ドローン禁止」を大きく張り出している場所が目立つようになり、一部の悪質なドローンユーザーによってモラル低下が進んでいるのも事実です。

⇒参考記事:なぜ「ドローン禁止」の場所が増え続けているのか?

「国土交通省航空局から、ドローン飛行許可を持っているぜ!!自由に飛ばせるんだぜ!」

そのように勘違いしたユーザーや無知な業者が多く見られたと考えられ、その結果「土地の管理者の了解が得られた場所」というのが明文化されたと言えます。

もちろん常識的に考えれば、明文化されていなくても「場所の了承を得る」というのは普通であって、きっと言葉で書かないと理解できない人間が増えてきた…のかもしれません。

「土地の管理者の了解が得られた場所」はどこを示すのか?

では、もっと突き詰めて「土地の管理者の了解が得られた場所」の文章を紐解いて、どこからどこまでを示しているのかを解説します。。

許可条件の1文には、前述の通り、このように加わります。

⼟地管理者の了解が得られた場所であって⾶⾏マニュアルに基づき地上及び⽔上の⼈及び物件の安全が確保された場所に限る

少しだけふんわりした書き方のため、理解が進みにくいかもしれません。

しかし、そもそもの許可条件の内容を加味すると、下記のようになります。

ドローンを飛行する場所=土地の管理者の了解が得られた場所、および安全が確保された場所、です。

ドローンを飛行させる場所はつまり、飛行範囲となるため、

  • 離発着地
  • 飛行ルート

土地の管理者の了解が得られた場所となります。

土地の管理者の了解が得られた場所

ドローンが飛行できる場所(上空を含む)は、土地の管理者の了承を得た場所だけであって、他人の了承を得ていない土地は飛行できません。

これは、もちろん道路の上空を含みます。

国土交通省航空局では…

第三者の土地や道路上空などを考慮せず、土地管理者や近隣住民等と特別な調整を行わないで無人航空機を飛行させた場合、騒音等、トラブルの原因となる可能性があります。

このような道路上空を含めて、土地の管理者の了承を得ることが国土交通省航空局では、許可条件として求めています。

飛行できるエリアというのは、土地の管理者の了解が得られた場所であり、その中に、離発着地および飛行ルート(上空)が含まれます

どのように土地の管理者の了解を得るのか?

何度も繰り返しになりますが、飛行させる場所の了解を得なければドローンは飛行できません。

例えば、公園だった場合には「公園管理事務所」にあたります。また河川敷なら「河川事務所」があるため、管轄している場所を探さなければなりません。

了承を得るためには「ドローンを飛行させてもよいか?」という確認が必要になります。

これは、他人の私有地でも同様であり、道路上空でも同様になります。

「土地の管理者の了解を得た」としても、所在を明確にしておかないと、後々トラブルに発展する可能性があるため、少なからず、3つを明確にするのがベターです。

  • 土地の管理者の電話番号
  • 了承を得た方の氏名(担当者名)
  • いつに了承を得たのかの日付

「了承を得た」「得ていない」と揉め事まで発展する可能性があるため、本来だったら、書面等でのやりとりのほうが安全かもしれません。

個別申請時には「土地の管理者との調整結果」を記載して申請をする

国土交通省航空局に、ドローン飛行個別申請をする場合には調整結果を明記しなければなりません。

まず、飛行範囲を各種法令等に抵触しない範囲に限定する

さらに土地の管理者との調整結果として…

  • 土地管理者等名
  • 調整結果

を特記事項に申請者が記載しなければ許可が下りません

例えば記載する内容としては

  • 土地の管理者
    荒川◎◎河川事務所
  • 調整結果
    ◯月◯日に、ご担当者△△様に電話で連絡をし、飛行場所を特定したマップを送付。その上で、期間内に了承を得た。飛行当日にはご担当者も付き添い、飛行を確認いただく。

このように、調整結果を記載しましょう。

ドローン飛行の許可条件は「⼟地管理者の了解が得られた場所」のみに限ること

まとめです。

国土交通省航空局からドローンの飛行許可を得て、禁止エリア等で飛行させる場合には、「土地の管理者の了解が得られた場所」に限られます。

国土交通省から許可を得ていたとしても、どこでも、自由に飛ばせるわけではありません。

飛行させる場所の管理者の了承がMUSTになります。

また了承を得た場所から、飛び出してしまうこともできませんし、同様に道路の上空や各法令に抵触する場所の上空も含めて、飛行ルートに定められないため注意が必要です。

今までは常識的に考えれば、他人の土地や、その上空を飛行させることは各法律に抵触するため、NGであるのが当たり前でした。

⇒参考記事:他人の土地(私有地)にドローンを飛行して、航空法違反+権利侵害する?

ただし、一部の悪質なユーザーや無知な業者によって問題が肥大化し、国土交通省航空局もやむを得ず、許可条件に明記するようになったと容易に考えられます。

  • 国土交通省航空局の飛行許可
  • 土地の管理者の了承

この2つがセットであることは当たり前であり、許可条件として遵守しなければなりません。

第三者の安全を確保する。

各法令に抵触する飛行を防止する。

モラルの低下に歯止めをかけるためにも、⼟地管理者の了解が得られた場所に限ったドローン飛行となるのが、明確なスタンダードになっていくと思います。

もちろん、重量200g未満のドローンであっても「国土交通省の許可がないから自由に飛ばしてもいい」というわけでありません。

場所には場所の各法令があるため、それに抵触する恐れが大いにあります。

一般的な方の視点だと重量200gかどうかは全く知らなく、すべてがドローンのひくくりになっていて通報リスクもあります。

どのようなドローン飛行であっても「場所の了承」を得るというのはMUSTです。

⇒参考記事:ドローン飛行の「許可」という言葉が危険すぎる問題について

あとがき

国土交通省航空局が「第三者の土地」と「道路上空」に言及したのは、数多くのトラブルがあったのだと思われます。

飛行する場所の調整がないと飛行許可が下りない。

以前に比べて審査官の手間が増えたかもしれませんが頑張って欲しいです。

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