ドローン登録制度では「マイナンバー登録」は必要不可欠?登録費はいくら?

ドローン登録制度では「マイナンバー登録」は必要不可欠?登録費はいくら?

こんにちは、株式会社ドローンエンタープライズ 代表の早川です。

2022年6月からスタートが決定しているドローン登録制度。

以前から話のあった「マイナンバー登録」や「登録費用」、「リモートID」についても理解を深めていかなければなりません。

そこで今回のブログ記事では…

  • ドローン登録制度とは?
  • マイナンバー登録によるメリット・デメリットは?
  • 登録費用やリモートIDはどうなるのか?

この3点を中心に「ドローン登録制度のあらまし」について情報シェアしていきます。

このドローン登録制度は法律ですので違反すると罰則があります。2021年6月以降、ドローンを扱うときには十分に気をつけてください。

ドローン登録制度では「マイナンバー登録」は必要不可欠

最初に結論です。

2021年6月よりスタートするドローン登録制度は、航空法改正をおこなって、登録の義務化をおこない、

  • ドローンの所有者
  • 所有者の連絡先
  • 登録費用の支払い

を行政機関に情報提供および支払いをおこないます。

その際には個人はマイナンバーの登録、法人はgBizIDを利用した法人番号の登録が必要不可欠です。

ドローンと所有者のマイナンバーを登録することによって「誰のドローンなのか」が明確にされることで、事故や事件が発生した際には、いち早く所有者を特定できるわけです。

例えて言うのでしたら、クルマのナンバーと同じものです。

マイナンバーの登録によって、意識的に反発感が生じるかもしれませんが、時代の流れで仕方ないですね。

ドローン登録制度とは?

そもそもドローン登録制度とは何なのかについて解説します。

以前からすでに実施が決まっており「2020年2月末に閣議決定」していました。

ドローン登録制度を開始する背景としては…

  • 無人航空機の事故や必要な安全性の審査を経ずに無許可で無人航空機を飛行させる事案が頻発している
  • 飛行の安全が十分に確保できていない状況が生じている
  • 空港周辺における無人航空機の飛行とみられる事案により滑走路が閉鎖され、社会的な経済活動に多大な影響が及ぶ事態が発生している

というドローンによる迷惑行為や違反飛行が多くなっていること、そして今後の安全性の確保をおこなっていくことが目的となっています。

以前にもブログ記事にしましたが↓

ドローン登録制度
2020年2月28日、閣議決定により航空法が改正されることになりました。 主に、ドローン(無人航空機)に関わる法改正になっており、中心核となるのがドローン登録制度の導入です。

もっとも分かりやすい言葉で書くと「ドローンで世間が迷惑しているから、ドローン所有者にもっと法的な責任を持ってもらいますね」です。

ドローン登録制度は然るべくドローン対策と言えます。

マイナンバー登録によるメリット・デメリットは?

ドローン登録制度には、かねてからマイナンバーとの紐付けが計画されていました

内閣府の令和2年第11回経済財政諮問会議では、下記のようなマイナンバーの利活用について検討されており、その中の1つとして「ドローン登録制度」が組み込まれています。

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つまり、そもそも既定路線であったわけで

  • 今後マイナンバーをたくさん使ってもらっていこう
  • それじゃあ、新制度のドローン登録制度にも使ってもらおう

という流れがあったのだろうと容易に考えられます。

そして今回、登録料の支払い料金について「マイナンバーで登録する」があるため、必然的にマイナンバーとの紐付けが確証されたといえます。

マイナンバーと紐付けるメリットとは

マイナンバーはあらゆる個人情報が紐付けされています。

氏名や住所、健康保険、税金、年金などデータ化することで「ひとりの人格」を、より便利に、より手続きをスマートにおこなえます。

ドローン登録制度によって、マイナンバーが紐付けされることで、たとえば役所で住所変更をおこなったとしたら、自動的にドローン登録制度側でも更新されると思われます。

またドローン飛行によるロスト(紛失)した場合に、所有者が分かることで「おたくのドローンがあるよー」といった回収もできるかもしれません。

マイナンバーと紐付けるデメリットとは

考える限り、デメリットはありませんね。

登録するのが若干面倒くさいこと、登録費用がかかるくらいですが、これらはマイナンバーとは関係のないことです。

もしマイナンバーとの紐付けでデメリットと感じるひとがいるのでしたら、きっとやましい飛行をおこなっているのではないでしょうか…。

所有者を知られたくないというのですから

  • 無許可でドローン飛行をおこなっている
  • 事故になりそうな違反的な飛行をおこなっている

といったところからデメリットに感じるかもしれません。(普通の人は、マイナンバーを紐付けてもデメリットはないと思います。)

登録費用やリモートIDはどうなるのか?

まだ省令案や法令案なので変更されるかもしれませんが、その他、登録費用やリモートIDにも国土交通省航空局より出ています。

ドローン登録費用は900円~2400円/3年

登録費用はオンラインもしくは紙によって費用が異なる予定です。

  • 個人番号カード又はgBizIDを用いたオンラインによる申請:900円
  • 個人番号カード又はgBizID以外を用いたオンラインによる申請:1450円
  • 紙媒体による申請:2400円

選択肢として、ICカードリーダを使用したオンライン申請、それ以外のオンライン申請、紙媒体による申請の3つになっています。

この文脈から「紙媒体ならマイナンバーは必要ないのでは!?」と思うかもしれませんが、行政に提出する公式書類で、正式な身分を明かさずに登録できることはあり得ません。

マイナンバーの個人番号を記入する欄があったり、カードコピーを添付したりする必要は95%あると思われます。

リモートIDはまだ気にしなくてOK

ドローンの本体に、リモートで登録番号を確認ができるリモートID(登録記号を識別するための信号を、電波を利用して送信することにより、遠隔で登録記号の識別を可能とする機能)も義務化されます。

これは製造メーカーが対応するものであるため、所有者側が何かをすることはありません。

また既存のドローンについては、国土交通省航空局でも「過度の規制とならないよう、一定の経過措置を設けることとする」としているため、様子見で問題ないと思われます。

今度発売されるドローンにリモートID機能がついていく…のだろうと思われます。

世界的にも、アメリカ(FAA)やEUでもリモートIDが義務化されているので、日本も後追いとなるわけで、ドローンメーカー側でも対応したドローンが販売されていきますね。(もしくは付属部品で装着)

2022年6月からドローン登録制度がスタート

兼ねてから話題になっていたドローン登録制度は2022年6月20日からスタートします。

2021年11月下旬には詳細が発表されて、2021年12月20日より事前登録開始される見込みです。

登録費用を安価に抑えるためには、マイナンバーカードの取得およびICカードを準備したり、法人ならgBizIDを取得しておくのがスマートですね。

今後、大きく変わるドローン情勢ですので国土交通省航空局のウェブサイトなどでしっかりと情報を追っていきましょう。

こちら、過去記事もどうぞ!

ドローン登録制度
2020年2月28日、閣議決定により航空法が改正されることになりました。 主に、ドローン(無人航空機)に関わる法改正になっており、中心核となるのがドローン登録制度の導入です。

あとがき

登録料が900円はなんて良心的なんでしょう。

オンラインと紙で料金差をつけている点も、時代に合わせた手法でGoodですね!

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