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ドローン撮影サービスにかかわる撮影依頼(ご発注)ページになります。

ご依頼にあたり規約内容を確認の上、送信ください。

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撮影有償オプション 任意

<< ご利用規約 >>

この利用規約(以下「本規約」という。)は、株式会社ドローンエンタープライズ(以下「当社」という。)が提供するドローン撮影サービス(以下「当サービス」という。)の利用に関する条件を、当サービスを利用する利用者(以下「利用者」という。)と当社との間で定めるものである。利用者が本規約に同意し、当サービスを申し込んだ場合には、本規約は双方の契約条件となる。

第1条 当サービスの内容

  1. 当社は、利用者に対してドローンによる撮影業務、またはこれに付随する業務、利用者・当社間で別途合意した業務を提供する。当サービスの詳細は、当社ウェブサイトに記載する。
  2. 利用者は当サービスの遂行するに際して、航空法や関連法令を厳守して操縦者の指示に従い、安全管理等の必要な協力を行なう。現場での撮影条件によっては利用者が希望する撮影ができない場合があり、撮影可否については原則として当社の判断に従うものとする。
  3. 当社は当サービスの全部または一部を当社指定の第三者に業務委託できるものとし、利用者は予めこれを承諾するものとする。

第2条 サービス費、キャンセル費、延期費、予備費

  1. 当サービスでは当社ウェブサイト記載の撮影プランをベースにサービス料金を算出する。またオプションサービスを利用する場合には、当社ウェブサイト等に記載するオプション料金を加算し、利用者はサービス料金及びオプション料金並びにその消費税相当額を当社に支払う。
  2. 前項の料金の支払日は、納品日を基準に翌月末日以内とし、利用者は当社が指定した銀行口座に振り込む方法で支払う。
  3. 撮影スケジュール確定後にキャンセル・延期となった場合、下記の条件でキャンセル・延期料金が発生する。(キャンセル費: 14~8日前:サービス料金総額の30%、7~4日前:サービス料金総額の50%、3日前~当日:サービス料金総額の100% / 延期費: 14~4日前:サービス料金総額の30%、3日前~前日:サービス料金総額の50%、当日:サービス料金総額の100%)
  4. 撮影前日までに、弊社が雨天や強風等天候不良により飛行不可と判断した場合は、そのキャンセル費・延期費は無料とする。ただし、撮影当日の天候不良等によるキャンセル費・延期費は前項の料金が発生する。
  5. 利用者の希望により撮影予備日を設ける場合は、一日につき20,000円(税抜)で対応する。撮影が予定のスケジュールで完了した場合には、予備日のスケジュール確保は自動的に解除となる。

第3条 利用申込み、スケジュール確保、撮影拘束時間

  1. 利用者による当サービスの利用申込みは、本規約を確認・承諾の上、当社ウェブサイトまたは電子メールにより行うものとする。
  2. 当社は、前項の利用申込み受領した場合には、利用者との間で撮影スケジュールの確定の意思を確認した後、最終的なカメラマンのスケジュール確保を行う。それまではカメラマンのスケジュールの確保は保証しない。
  3. 現地打ち合わせや撮影・確認時間を入れたトータルの撮影時間(拘束時間)は、当社ウェブサイト記載の各プランに記載の通りとする。

第4条 納品データ、納品方法

  1. 当サービスの撮影データは、当社が指定するインターネット上のサーバーにて納品するものとし、利用者は、当社が利用者に確認依頼を通知した後、5営業日以内にその内容の確認を行なう。
  2. 当社からの確認依頼の受領後、前項の期限以内に利用者から確認通知が当社にない場合は、当該期間満了日に撮影データの納品が完了したものとみなす。
  3. 当社の責任よる場合を除き、再度の撮影等を行う必要がある場合は、当社が合理的な根拠に基づいて計算した追加サービス料金を利用者が支払う。ただし、機材の予期せぬ故障により納品物に不具合があった場合は、当サービスのサービス料金を限度額として返金保証をする。なお、納品された撮影データの返品できないものとする。

第5条 著作権

  1. 当サービスの撮影データの著作権は全て当社帰属し、日本および各国の著作権法の保護を受けている。ただし、利用者は、撮影データを自己の業務等必要な範囲で自由に使用できる。なお、第三者に撮影データを提供したり、使用させたりする場合には、事前に当社と協議の上、当社の同意が必要である。
  2. 当社は著作人格権を有し、著作者人格権により撮影データを自らが制作したものであるとして公衆に公開することができる。ただし、利用者が当社による公開を望まない場合には、別途当社と利用者にて協議の上、その取扱いを定めるものとする。

第6条 賠償、協議

  1. 当サービスの実施により、第三者に損害が生じた場合は、当社が加入した賠償責任保険を利用して当該損害を賠償する。
  2. 利用者および当社は、当サービスの履行に関し、相手方の責めに帰すべき事由により損害を被った場合には、直接且つ現実に被った通常の損害に限り、相手方に対して損害賠償を請求することができる。ただし、その賠償金額は当サービスの対価として定めたサービス料金相当額を限度とする。
  3. 当サービスについて利用者・当社間に疑義が生じたときは、信義誠実に協議の上、これを解決するものとする。当サービスに関して生じた紛争については、東京地方裁判所のみを第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
  4. 当社は、事前に利用者の承諾を得ることなく、本規約及び当サービス内容を変更・停止することができる。
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