ご利用にあたっての重要事項
当サービスをご利用いただくにあたり、特に重要な事項を以下にまとめています。詳細は各条項をご確認ください。
- 利用者都合または利用者の判断による天候を理由とするキャンセル・延期には、撮影日までの日数に応じて撮影費の30〜100%のキャンセル料が発生します。
- 法令上の制約、天候、現場環境などにより、希望する撮影ができない場合があります。最終的な飛行・撮影可否は当社が判断します。
- 撮影データの著作権は当社に帰属します。利用者は、サービス料金の完済後、自己の事業目的の範囲内で利用でき、当該業務に関係する第三者への提供も可能です。
- 納品通知から7営業日以内を目安にデータをご確認ください。不具合がある場合は、期間内に当社へご連絡ください。
この利用規約(以下「本規約」という。)は、株式会社ドローンエンタープライズ(以下「当社」という。)が提供するドローン撮影サービスおよび付随サービス(以下「当サービス」という。)の利用条件を定めるものである。
当社が本サービスに関連して取得、制作または納品する映像、静止画、編集済み映像、その他のデータ(以下「制作データ」という。)を、本規約の対象とする。
利用者は、当サービスの申込時点で本規約に同意したものとみなす。
第1条 当サービスの内容
- 当社は、利用者に対し、ドローンによる撮影業務、映像・画像等の制作業務およびこれらに付随する業務、または双方で別途合意した業務を提供する。
- 本サービスの利用は、法人または個人事業主による事業目的に限るものとする。
- 当社は、本サービスの全部または一部を第三者へ委託できるものとする。
第2条 利用申込
- 利用申込は、電話・Eメール等で以下の事項を当社へ通知するものとする。
(利用者名/撮影日時/撮影場所/その他当社が必要と認める事項) - 当社が申込を承諾した時点で契約成立とする。
- 当社は、以下に該当すると判断した場合、申込みを拒否できるものとし、その理由を開示する義務を負わない。
・公序良俗に反するおそれがある場合
・法令に違反するおそれがある場合
・反社会的勢力との関与が認められる場合
・その他、業務遂行に不適当と当社が判断した場合
第3条 サービス料金・支払い
- 基本料金は、当社ウェブサイトに掲載する撮影プランおよび料金を基準とし、オプションを利用する場合は、その料金を加算する。
- 個別見積が必要な撮影は、当社が提示する見積金額をサービス料金とする。
- 撮影が予定より早く終了した場合でも、サービス料金は契約プランに準ずる。
- 拘束時間を超過して業務を継続する場合は、現地で協議のうえ、双方合意した場合に限り、別途延長料金を適用する。延長の可否は、当日のスケジュール状況および運用上の制約(バッテリー残量・機材構成等)によるものとし、延長を保証するものではない。
- 追加業務や見積内容に含まれない費用が発生する場合は、事前に協議のうえ、別途請求する。
- 支払条件は以下のとおりとし、振込手数料は利用者負担とする。ただし、当社が必要と判断した場合は、事前の支払いを条件とすることができる。
・法人:納品月の翌々月末日までに指定口座へ振込
・個人事業主:事前前払い
第4条 サービス提供
- 当社は申込みを承諾した後、利用者と撮影日程を確定し、撮影者のスケジュールを確保する。
- 利用者は、撮影場所の使用許可・立入許可・電源利用など必要な調整を責任をもって行う。
- 拘束時間は、現地集合から現地解散までとし、打合せ・準備・撮影場所間の移動・待機・片付けを含む。
- 現場の状況によって撮影内容が変更となり、追加作業が発生する場合は、利用者と協議のうえ、追加費用を請求することがある。
- 機材の指定は可能だが、最終的な使用機材は当社判断とする。
- 納品は、当社指定のオンラインストレージを利用する。利用者は、納品通知から7営業日以内を目安に制作データを確認し、不具合がある場合は、その内容を当社へ通知するものとする。ただし、通常の確認では発見できない不具合が後日判明した場合は、発見後速やかに当社へ通知するものとする。
- 利用者は、サービス料金の完済後、制作データについて、自己の事業目的の範囲内で利用する権利(利用権)を得る。
- 制作データのバックアップを納品日から3ヶ月間保持する。期間経過後は、当社の判断でデータを削除できるものとする。
- 当社の責めに帰すべき事由により制作データに不具合が生じた場合は、状況に応じて再撮影、データの再納品または返金等の対応を行う。返金する場合、撮影業務に係る料金を対象とし、すでに完了した飛行設計・行政手続等の業務に係る料金および実費は返金対象外とする。なお、当社の責めに帰さない事由による再撮影は、新規依頼として取り扱う。
- 制作データの性質上、利用者都合による返品・返金には応じないものとする。
第5条 キャンセル・延期
- 利用者の都合または利用者の判断による天候を理由とするキャンセル・延期の場合、以下のキャンセル料を適用する。ただし、第6条に定める当社判断による中止を除く。
・14日~8日前:撮影費の30%
・7日~4日前:撮影費の50%
・3日前~当日:撮影費の100%
なお、オプション料金については、すでに業務を実施したもの、または実費が発生したものに限り、全額を請求する。 - 協力会社が関わる撮影は、別途定めるキャンセル規定を優先する。
- 予備日を設定する場合、所定料金の支払いにより当該時間枠を確保する。予備日の再延期は不可とし、天候判断後に撮影実施日が確定した時点で自動解除とする。
第6条 実施判断・中止
- 利用者は、撮影現場において航空法その他関連法令を遵守し、操縦者の安全確保のための指示に従うものとする。
- 現場の飛行環境や法令上の制約により、利用者が希望する撮影ができない場合がある。最終的な飛行・撮影可否は当社が判断するものとする。
- 当社は、実施日の前々日~前日に天候を確認し、複数の気象予報情報を参考に飛行可否を判断する。
- 前項の判断において、雨量1mm以上または風速6m/s以上などの数値を目安とし、機体性能・撮影環境・現場状況等を踏まえて総合的に判断する。当社が飛行困難と判断した場合は、撮影を中止できるものとする。この場合、キャンセル料は発生しない。ただし、すでに実施した業務に係るオプション料金および発生済みの実費は利用者負担とする。
- 当日の現地状況において、急な天候不良(雨量・風速・視界その他の条件)や現場環境により、操縦者が安全な飛行ができないと判断した場合、飛行は実施しない。この場合、ロケハン費・実費移動費・実施済みまたは実費が発生したオプション費のみが発生する。ただし、一度でも飛行を実施した場合は、契約料金の全額が発生する。
- 当日の現地状況において安全な飛行が可能であるにもかかわらず、利用者の都合でキャンセル・延期する場合は、第5条に定めるキャンセル料を適用する。
第7条 著作権
- 制作データのうち、当社が著作権を有する部分の著作権は、当社に帰属する。
- 利用者は、サービス料金の完済後、制作データを自己の事業目的の範囲内で利用する権利(利用権)を得る。
- 利用者が制作データを第三者へ提供する場合は、原則として事前に当社の承諾を得るものとする。ただし、当該業務の目的および用途の範囲内に限り、発注元・制作会社・エンドクライアント等の第三者へ提供し、利用させることができる。
- 制作データに含まれる第三者が権利を有する素材等については、当該権利者に権利が帰属する。当社は、制作データの制作および本規約に定める利用許諾に必要な許諾を取得し、利用者はその許諾範囲内で利用するものとする。当社は、制作データの制作および利用許諾にあたり、第三者の権利を不当に侵害しないよう合理的な注意を払うものとする。ただし、利用者の指示もしくは提供した素材に起因する場合、または当社の管理が及ばない第三者の行為その他当社の責めに帰すことができない事由に起因する場合は、この限りではない。
- 当社は、制作データを自社の制作実績として公開できるものとする。ただし、公開を希望しない場合は、撮影前に当社へ申し出るものとし、別途協議のうえ取り扱いを定める。
- 著作権の譲渡を希望する場合は、別途定める料金を支払うことで、当社が保有する著作権を利用者へ譲渡するものとする。
第8条 賠償・責任
- 当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、当社は、直接かつ通常の損害に限り賠償責任を負うものとする。
- 前項の賠償額は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当該契約に係るサービス料金の総額を上限とする。ただし、人の生命または身体に損害が生じた場合は、この限りではない。
- 当社は、逸失利益、間接損害、特別損害その他予見の有無を問わず通常生じる範囲を超える損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負わないものとする。
- 利用者の責めに帰すべき事由により当社または第三者に損害が生じた場合、利用者はその損害を賠償する責任を負うものとする。ただし、当社にも責任がある場合は、その責任割合に応じて負担するものとする。
- 当社が加入する賠償責任保険の補償範囲および補償限度額は、当社の法的な賠償責任の範囲を定めるものではない。
- 本条の規定は、第三者が当社または利用者に対して有する法令上の権利を制限するものではない。
第9条 禁止事項
利用者は、以下の行為を行ってはならない。
- 法令または公序良俗に反する目的で本サービスを利用する行為
- 当社または操縦者の指示に反し、安全な業務遂行を妨げる行為
- 虚偽の情報を申告し、または必要な情報を故意に隠して申込みを行う行為
- 当社または第三者の権利・利益を侵害する行為
- その他、当社が業務遂行上不適切と判断する行為
利用者が前各号に違反した場合、当社はサービスの提供を中止し、または契約を解除できるものとする。
第10条 免責事項
- 当社の責任については、第8条の定めに従うものとする。
- 天災地変、戦争・暴動・内乱、法令改正、ストライキ、輸送機関の事故、その他当社の責めに帰すことができない不可抗力により、業務の履行が遅延または不能となった場合、当社はその責任を負わないものとする。なお、当該時点までに実施した業務に係る料金および発生済みの実費については、利用者の負担とする。
- 当社は、本規約またはサービス内容を変更・停止する場合、必要に応じて利用者へ通知するものとする。ただし、変更後の規約は、別途合意した場合を除き、変更前に成立した契約には適用しない。
第11条 協議・合意管轄
本規約に関して紛争が生じた場合、当社と利用者は誠意をもって協議するものとする。協議によって解決しない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
付則
2026年11月15日より施行