ドローンを道路の上空に飛行するのは?道路での離発着は?ドローンと道路の法律的な解説

ドローンを道路の上空に飛行するのは?道路での離発着は?ドローンと道路の法律的な解説

こんにちは、株式会社ドローンエンタープライズ 代表の早川です。

「ドローンって道路で飛行してもいいの?」と聞かれることがあります。

飛行機やヘリコプターはバンバンと道路上を飛行していますが、「ではドローンは?」と思うのは当然です。

今回のブログ記事では…

  • ドローンを道路上空の関連性について
  • 道路にかかわる法律的な観点
  • 道路でドローンを飛行させる手段

この3つを中心に「ドローンと法律」の関わり合いを書いていきます。

実際の問題として、道路を管轄しているのは「警察」です。解釈次第では逮捕権を行使できる警察組織と深い関わりのある道路。

これだけで、どれだけ慎重に行わないといけないのか…容易に想像できますよね。

まず結論から。

この先の説明が長いので結論から書きます。

  • 道路上での離発着 → 道路交通法違反(道路交通法76条)
  • 道路上を通過 → 道路交通法違反(道路交通法76条)および航空法違反(航空法第132条)

各刑法に抵触すると考えられるので、結論はブラックと言わざるを得ません。

昨今ではドローンの印象が悪いため、一般人からの警察通報も多くなっています。いきなり道路でドローンが飛んでいたら、歩行者や通行車両は危険ですからね。

「高速回転するプロペラが顔にあたったら…」「ドローンが墜落してクルマに当たったら…」

そう考えると、身の危険を感じて通報するのは至って普通です。そして現場でパトカー来たら、どうなるかは分かりきったことですね。

道路を管理しているのは誰なのか?

ここから順番を追って解説していきます。

そもそも道路は誰のものなのかからスタートしてみましょう。

道路自体は、大きくは国土交通省が管理しています。道の整備や交通規制、状態情報まで何でもかんでもですね。道路に係ることなら国土交通省です。厳密的には都道府県や市区町村も管理していますが。

しかし、道路を利用して何かをする(例えば、クルマを走らせる)という行為に関しては、道路交通法が適用され、各都道府県の警察署が管轄しています。

道路を作るのは国土交通省(+都道府県・市区町村)、道路を取り締まっているは警察署と考えるとスムーズですね。

ここから先の話は、この警察署と道路交通法が大きく関わってきます。

道路交通法から見る禁止事項

ここでは道路交通法を紐解いて「ドローン飛行はどうなのか?」を記載していきます。

道路の定義とは?

まず最初に、道路と言っても人によってはイメージはバラバラ。国道のような大きな公道の道路もあれば、私道のような道路もあります。

では道路ってなんでしょう?

「道路」とは、道路交通法第2条第1項第1号で以下の①から③とされています。

①道路法第2条第1項に規定する道路
一般交通の用に供する道で、高速自動車国道、一般国道、都道府県道、市町村道をいいます。

②道路運送法第2条第8項に規定する自動車道
専ら自動車の交通の用に供することを目的として設けられた道で①以外のものをいいます。

③一般交通の用に供するその他の場所
①②以外で不特定の人や車が自由に通行することができる場所をいいます。(不特定人の自由な通行が認められている私道、空地、広場、公開時間中の公園内の道路等)

警察庁「道路とは?」より

高速道路から誰でも通行できる私道も含めて、全部が道路です。

すべての人がイメージする道路が、道路っていうことです。(いやはや、当たり前といえば当たり前ですが)

道路での禁止事項

その道路では、道路交通法によって禁止されている行為があります。

何でもかんでも道路でOKにしてしまったら、最終的には家を立てて住んじゃう人も出てきちゃいそうですよね。

道路における禁止行為について

道路交通法第76条では、何人もいかなる場合にあっても、交通の妨害となるような方法で物をみだりに道路に置いたり、道路上の人や車を損傷させるおそれのある物を投げるなどの行為を行うことは禁止(絶対的禁止行為)されています。

警察庁「道路における禁止行為について」より

道路における禁止行為が書かれているわけですが、つまりはこれに該当するか否かがポイントになりそうです。

  • 交通の妨害となる方法で物を道路に置く
  • 道路上の人やクルマを損傷させるおそれのある物を投げるなどの行為

これが絶対的禁止行為と道路交通法に記載されています。

ではドローンは何に当たるのでしょうか?・・・とその前に76条の条文です

道路交通法76条の禁止行為について

道路交通法にある禁止行為について引用します。

第七十六条 禁止行為

  1. 何人も、信号機若しくは道路標識等又はこれらに類似する工作物若しくは物件をみだりに設置してはならない。
  2. 何人も、信号機又は道路標識等の効用を妨げるような工作物又は物件を設置してはならない。
  3. 何人も、交通の妨害となるような方法で物件をみだりに道路に置いてはならない。
  4. 何人も、次の各号に掲げる行為は、してはならない。
  • 道路において、酒に酔つて交通の妨害となるような程度にふらつくこと。
  • 道路において、交通の妨害となるような方法で寝そべり、すわり、しやがみ、又は立ちどまつていること。
  • 交通のひんぱんな道路において、球戯をし、ローラー・スケートをし、又はこれらに類する行為をすること。
  • 石、ガラスびん、金属片その他道路上の人若しくは車両等を損傷するおそれのある物件を投げ、又は発射すること。
  • 前号に掲げるもののほか、道路において進行中の車両等から物件を投げること。
  • 道路において進行中の自動車、トロリーバス又は路面電車に飛び乗り、若しくはこれらから飛び降り、又はこれらに外からつかまること。
  • 前各号に掲げるもののほか、道路又は交通の状況により、公安委員会が、道路における交通の危険を生じさせ、又は著しく交通の妨害となるおそれがあると認めて定めた行為

電子政府総合窓口「道路交通法」より

総じて言えることは「交通の邪魔をしないでね」ということでしょうか。

読んでみて興味深かったのが、時代背景です。

頻繁な道路でボール遊びやローラースケートの類の行為はNGだったり、ガラス瓶や金属片を道路に投げ入れるのがNGだったり。

少しだけ昭和感がにじみ出ていますね…。

歩行者妨害として7人を書類送検

2019年、とあるYoutuberがスクランブル交差点にベッドを置いて撮影。

迷惑行為として道路交通法違反として7人を書類送検する事案がありました。

警視庁は13日、会社役員の男ら20~30代の男女7人を道路交通法違反(交通妨害物件放置)の疑いで書類送検した。渋谷署への取材でわかった。男らは交差点でベッドに寝そべる様子を動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿しており、「おもしろい動画を撮りたかった」と話しているという。

朝日新聞デジタル「渋谷スクランブル交差点にベッド、容疑の7人を書類送検」より

書類送検になった理由は「通行妨害をおこなったから」です。

どのような事案であったとしても、禁止行為に対しては取り締まるわけです。

道路交通法とドローンの関連性

ここからが本題です。ドローンと道路について。

道路上でドローンを離発着する行為

ドローンの離発着は当たり前なのですが、地表からスタートさせます。

そのときに「道路で離発着させちゃえば、いいんじゃないの!?」と思っちゃいますよね。実際に撮影している最中、クライアントから言われることが多々あります。

しかし、前述の禁止事項を当てはめるとどうでしょうか?

  • 何人も、交通の妨害となるような方法で物件をみだりに道路に置いてはならない。
  • 道路又は交通の状況により、公安委員会が、道路における交通の危険を生じさせ、又は著しく交通の妨害となるおそれがある

法律的には道路上に物を置くのは禁止、さらに交通の危険を生じる行為を禁止しています。

ドローンで考えてみると、起動→セッティング等を考えると、道路を占領すると考えられます。

発着時でも、安全のために半径5m以上の空間が必要なので、実質的に占領してしまいますね。となると、クルマや人の交通の妨害になるのは明白です。

さらに言えば、プロペラ等の回転、墜落の危険性を考慮すると「交通の危険を生じる」と言わざるを得ません。

  • プロペラが高速回転することで人を傷つける可能性が非常に高い
  • 離陸時にコントロール不能になって、通行中のクルマやトラックに激突する可能性が高い

あきらかにドローンは危険です。

道路交通法で考えると、道路上でドローンを離発着するのは違法行為と考えられます。

そもそも撮影という行為(機材等の道路の一時的な占領)を行う場合には、道路使用許可が必要です。

道路の上空をドローンが飛行する行為

道路の上空へドローンが飛行するパターンです。

まず考えられるのが、先に出た交通の妨害です。

道路又は交通の状況により、公安委員会が、道路における交通の危険を生じさせ、又は著しく交通の妨害となるおそれがあると認めて定めた行為

一般的にクルマが通ったり、人が通ったりするのを妨害するのが「交通の妨害」を考えられます。

ドローンが飛行する高度、そして交通の妨害を考える上で、このあたりのニュアンスが非常に微妙っぽいのです。

日本にはクルマの高さ制限というのが存在します。

(公安委員会が定める自動車の積載物の高さの制限)
第2条の3 令第22条第3号ハの規定による公安委員会が定める自動車は、別表第2に掲げる道路を通行する自動車とし、同号ハの規定による公安委員会が定める高さは、4.1メートルとする。

東京都公式ホームページ「東京都道路交通規則」より

ということで全国でクルマの高さ上限は4.1mまでになっています。

クルマを妨害せずに、円滑に通行できる高度。つまり、4.1mからさらに高度を上げた位置なら、妨害はしないのでは?とひねくれた考え方もできますが。

しかし、残念ながら、その考え方には欠点があります。

つまり、ドローンは重力がある限り墜落します

ドローンが道路上に墜落した場合、間違いなく道路上に落ちるわけですね。そこにクルマが走ってきたとしたら、運転手はそれを避けようとして急ハンドル…。

あわや大事故になるのも想像できますね。

  • ドローンが墜落して、通行人や通行車両に落下して事故になる
  • 電線や電柱にぶつかって、そのまま直下に墜落、歩行者の頭上に落ちる

つまり、いかなる状況であっても、道路上にドローンが飛行すると「常に危険を生じさせている」というわけです。

道路上には通行人が通っており人口集中地区エリアでは航空法でほぼNG

さらにいえば、航空法では人口集中地区では特別な許可を取得しない限り、第三者の上空は飛行禁止されています

通行人が1人でもいる限り、道路上では飛行できません。

「はい、ドローンが通るんで、道路を通行しないでくださね!」と通行人をコントロールおよび制御する場合には後述する「道路使用許可」等が必要になってきます。

通行人をコントロールすると、明らかに交通障害を生じさせています。

警察からの視点で考えれば「交通の危険を生じさせる!」と言われるはずですね。普通に考えればドローンは危険なので違法行為として従うしかありません。

道路の上空に関しては、警察は近年は厳しい対応をしています。

なにしても立場は警察の方が圧倒的に上なので「こりゃ駄目だろ」と思われたら書類送検される可能性も高いですね。

道路脇には障害物(電線・電柱ほか)があり30m以上離すため航空法該当でほぼNG

人口集中地区での第三者の話を上記で書きましたが、航空法では人や物件から30m以上離れて飛行しなければなりません。

この人や物件のなかの「物件」というのは分かりやすく書くと人工物です。電柱や電線、ガードレールが含まれます。

⇒参考記事:ドローンの「人又は物件との間に30m以上の距離」に注意!思わぬ罠がある

国土交通省から特別な許可を取得しつつ

  • 第三者の上空を飛行しない
  • 注意喚起をおこなう

その2つを遵守した安全対策をすれば一定条件下で飛行可能です。

しかし、上記と同様に道路上での人物のコントロールは道路使用許可なしでは不可能ですね。

もし仮にドローンを道路周辺で飛ばした場合に想定できるリスク

昨今、ドローンに対して世間からは冷たい目線で見られています。

事故や違反が増加して、印象は悪いと言っても仕方ありません。「ドローン=犯罪」「ドローン=プライバシー侵害」のイメージは、年々強くなってきています。

もし、道路でドローンが飛んでいたのなら、かなり高い確率で「警察に通報される」と思われます。

普通に考えたら当たり前ですが、「なんでドローンを飛ばしているの?」と思うからです。

  • 警察に通報される
  • 撮影を行っていたら、映像が証拠として残る

最近では通報されてドローン操縦者が書類送検になった事案も増えてきました。警察もドローン対策を急務としていて、事件性として高く見るようになっています。

通報されたらどうなるのか…?

パトカーに囲まれて、あらゆる事情を聞かれるのは当然だと思います。もちろん道路使用許可なしで無許可となったら、検挙される可能性も高いです。

テレビ撮影・映画撮影では絶対に道路はNG(放送できない)

ここまで読んだ方は…「いやいや、そんなの嘘だろ!法律を当てているだけだろ!」と勘ぐるかもしれません。

でも、ドローン業界では一般常識なのです。

ちなみに、私自身、テレビ局の撮影業務をおこなっています。

その際に、各局内でのドローン飛行の基準が明確にされています。その基準の中の1つにあるのが…「道路上空に飛行しないこと」です。

あまりにもリスクが大きく、テレビ企業としても問題視されてしまうため、すべてを禁止しています。(事実、テレビ局では一切道路上で飛行している映像は流れません)

つまり、上記のように各法律に抵触するため、ドローンを道路上に飛行させる(離発着させる)のは完全にアウトだからです。

このことからドローンを道路上で飛行させるのは、法律的にもNGであって、社会的にも倫理的にもNGである、とすべての人が認識しなければなりませんね。

道路使用許可でドローン飛行させる

どうしてもドローンを道路上で離発着させる場合には、道路使用許可という手順を踏めば可能になります。

(道路の使用の許可)
第七十七条  次の各号のいずれかに該当する者は、それぞれ当該各号に掲げる行為について当該行為に係る場所を管轄する警察署長(以下この節において「所轄警察署長」という。)の許可(当該行為に係る場所が同一の公安委員会の管理に属する二以上の警察署長の管轄にわたるときは、そのいずれかの所轄警察署長の許可。以下この節において同じ。)を受けなければならない。

  1. 道路において工事若しくは作業をしようとする者又は当該工事若しくは作業の請負人
  2. 道路に石碑、銅像、広告板、アーチその他これらに類する工作物を設けようとする者
  3. 場所を移動しないで、道路に露店、屋台店その他これらに類する店を出そうとする者
  4. 前各号に掲げるもののほか、道路において祭礼行事をし、又はロケーシヨンをする等一般交通に著しい影響を及ぼすような通行の形態若しくは方法により道路を使用する行為又は道路に人が集まり一般交通に著しい影響を及ぼすような行為で、公安委員会が、その土地の道路又は交通の状況により、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要と認めて定めたものをしようとする者

電子政府総合窓口「道路交通法」より

一般的には禁止行為とされているけれど、社会的な価値がある場合には「相対的な禁止行為」として使用許可で許されます。

上記のような、道路工事やマンション工事、広告の設置など、道路を占領しているのを見かけますよね?それは使用許可を得ているのです。

スチール撮影・ビデオ撮影などに関しては、上記の「ロケーションをする」に該当します。ドローンで撮影を行う場合にロケーションとして申請を出して、管轄する警察署からOKが出れば道路使用許可のもと離発着は可能になります。

しかし、その手続きや使用料など時間や費用がかかり、かつドローンという難しいものを警察署から許可をもらうためには、行政書士に依頼したほうがスムーズな場合がほとんどです。

さらに道路には必ず通行人が通るわけなので、通行人を止める等をおこなうと道路占用に。もし通行人を止めなくても、航空法で第三者の上空を飛行させるのでNG

通行人からの通報リスクが高いドローン飛行、警察が駆けつけたときにに言い訳できない状況を避けるために道路使用許可は必要になってくるわけです。(私は道路使用許可で撮影したことは幾度もあります)

あとがき

ドローンは私有地で離発着が原則になります。

ほぼこの言葉に尽きますね。私有地なら誰の文句も言われません。法律的にな関与もほとんどありません。

人口集中地区エリアでの道路上空も、第三者の上空という点で通行人がいる限り不可です。

場合によっては、警察に「危険行為だ!」としょっぴかれるの可能性も高いです。

法令遵守をするなら道路使用許可を取得することです。警察署で道路使用許可を取得して何度も飛行させたことはありますが、奥の手ですね。

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