ドローンを道路の上空に飛行するのは?道路での離発着は?ドローンと道路の法律的な解説

ドローンを道路の上空に飛行するのは?道路での離発着は?ドローンと道路の法律的な解説

こんにちは、株式会社ドローンエンタープライズ 代表の早川です。

「ドローンって道路で飛行してもいいの?」

と疑問が出てくるかもしれません。

ドローンは航空法があるけれど、道路にはどのような法律があるのでしょうか?また、道路や道路上空をドローンは飛行できるのでしょうか?

今回のブログ記事では…

  • 道路の禁止事項について
  • ドローンと道路にかかわる2つの法律
  • 道路でドローンを飛行させる手段

この3つを中心に「ドローンと道路の関わり合い」について情報シェアしていきます。

ドローンは第三者に危害を加える可能性があり、一般的には危険行為と見なされています。

普通に考えたら、分かりますよね。

ドローンを道路で離発着、もしくは道路上空を飛行したら?

説明が長いので、結論から書きます。

  • 道路上での離発着 → 道路交通法違反(道路交通法76条)
  • 道路上を通過 → 道路交通法違反(道路交通法76条)および航空法違反(航空法第132条)

各刑法に抵触すると考えられるので、結論はブラックと言わざるを得ません。

ドローンの飛行は一般的には危険行為である

ドローンは高速回転するプロペラで怪我を負わせたり、墜落した際には重量が数キロが落下したりします。

世間一般からすると印象はよくありません。

そのため、行政が管理している公園では都市公園法によってドローンを危険行為として扱うほどです。

ドローンを操縦する人は「いやいや…」とは思うかもしれませんが、ドローンに関わったことのない人にとっては危険物です。

道路上での危険行為は、警察は取り締まる

事故が起きて被害者が増えないようにして社会の秩序を保つのが法律です。

  • 道路を歩いていたら、急にドローンが飛んできた
  • クルマで走っていたらドローンが落ちてきた

道路は通行人や通行者が行き交う「公道」です。ドローンが飛んでいたら、歩行者や通行車両は危険ですからね。

第三者が危険と思っていることは「法律が適用されていく」というのが一般的な考え方です。

航空法上で「第三者の上空」は飛行できない

航空法では第三者の上空は飛行できないとされています。道路上を通行する人たちは無動作に動きます。

どんなに人気のないところでも、いつ通行人が現れるか分かりません。

また飛行場所や飛行方法によっては、補助員を配置して第三者の通行を制御しなければなりません。

その行為は、道路使用許可を取得しなければならず、第三者の通行をコントロールできない場合は航空法違反にも抵触します。

以下、順を追って説明していきます。

道路交通法から見る禁止事項とは?

まずは道路上のルールについて説明しますね。

道路での禁止事項

道路は道路交通法によって禁止されている行為があります。

何でもかんでも道路でOKにしてしまったら、最終的には道路に家を立てて住んじゃう人も出てきちゃいそうですよね。

道路交通法にある禁止行為について引用します。

第七十六条 禁止行為

  1. 何人も、信号機若しくは道路標識等又はこれらに類似する工作物若しくは物件をみだりに設置してはならない。
  2. 何人も、信号機又は道路標識等の効用を妨げるような工作物又は物件を設置してはならない。
  3. 何人も、交通の妨害となるような方法で物件をみだりに道路に置いてはならない。
  4. 何人も、次の各号に掲げる行為は、してはならない。
  • 道路において、酒に酔つて交通の妨害となるような程度にふらつくこと。
  • 道路において、交通の妨害となるような方法で寝そべり、すわり、しやがみ、又は立ちどまつていること。
  • 交通のひんぱんな道路において、球戯をし、ローラー・スケートをし、又はこれらに類する行為をすること。
  • 石、ガラスびん、金属片その他道路上の人若しくは車両等を損傷するおそれのある物件を投げ、又は発射すること。
  • 前号に掲げるもののほか、道路において進行中の車両等から物件を投げること。
  • 道路において進行中の自動車、トロリーバス又は路面電車に飛び乗り、若しくはこれらから飛び降り、又はこれらに外からつかまること。
  • 前各号に掲げるもののほか、道路又は交通の状況により、公安委員会が、道路における交通の危険を生じさせ、又は著しく交通の妨害となるおそれがあると認めて定めた行為

e-Gov「道路交通法」より

総じて言えることは「交通の邪魔をしないでね」ということでしょうか。

ボール遊びやローラースケートの類の行為でもNGだったり、ガラス瓶や金属片を道路に投げ入れるのがNGだったり。

警察側が「交通の危険を生じさせるようなことはするな!」と判断した場合は、この禁止行為に該当してきます。

具体的に、禁止行為で書類送検になった例

2019年、とあるYoutuberがスクランブル交差点にベッドを置いて撮影。

迷惑行為として道路交通法違反として7人を書類送検する事案がありました。

警視庁は13日、会社役員の男ら20~30代の男女7人を道路交通法違反(交通妨害物件放置)の疑いで書類送検した。渋谷署への取材でわかった。男らは交差点でベッドに寝そべる様子を動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿しており、「おもしろい動画を撮りたかった」と話しているという。

朝日新聞デジタル「渋谷スクランブル交差点にベッド、容疑の7人を書類送検」より

書類送検になった理由は「通行妨害をおこなったから」です。

どのような事案であったとしても禁止行為に対しては取り締まるのです。

道路交通法とドローンの関連性

「では、ドローンはどうなの?」というのが、ここからです。

道路上でドローンを離発着する行為

ドローンの離発着は当たり前なのですが、地表からスタートさせます。

そのときに「道路で離発着させちゃえば、いいんじゃないの!?」と思っちゃいますよね。

しかし、前述の禁止事項を当てはめるとどうでしょうか?

  • 何人も、交通の妨害となるような方法で物件をみだりに道路に置いてはならない。
  • 道路又は交通の状況により、公安委員会が、道路における交通の危険を生じさせ、又は著しく交通の妨害となるおそれがある

法律的には道路上に物を置くのは禁止、さらに交通の危険を生じる行為を禁止しています。

ドローンで考えてみると離発着時でも、安全のために半径5m以上の空間が必要なので実質的に占領してしまいますね。となると、クルマや人の交通の妨害になるのは明白です。

さらに言えば、プロペラ等の回転、墜落の危険性を考慮すると「交通の危険を生じる」と言わざるを得ません。

  • プロペラが高速回転することで人を傷つける可能性が非常に高い
  • 離陸時にコントロール不能になって、通行中のクルマやトラックに激突する可能性が高い

第三者や車両などの通行という面で考えるとドローンは危険です。

道路交通法で考えると道路上でドローンを離発着するのは違反行為と考えられます。

※そもそも撮影という行為(機材等の道路の一時的な占領)を行う場合には、道路使用許可が必要です

道路の上空をドローンが飛行する行為

道路の上空へドローンが飛行するパターンです。

まず考えられるのが、先に出た交通の妨害です。

道路又は交通の状況により、公安委員会が、道路における交通の危険を生じさせ、又は著しく交通の妨害となるおそれがあると認めて定めた行為

一般的にクルマが通ったり、人が通ったりするのを妨害するのが「交通の妨害」を考えられます。

ドローンが飛行する高度、そして交通の妨害を考える上で、このあたりのニュアンスが非常に微妙っぽいのです。

日本にはクルマの高さ制限というのが存在します。

(公安委員会が定める自動車の積載物の高さの制限)
第2条の3 令第22条第3号ハの規定による公安委員会が定める自動車は、別表第2に掲げる道路を通行する自動車とし、同号ハの規定による公安委員会が定める高さは、4.1メートルとする。

東京都公式ホームページ「東京都道路交通規則」より

ということで全国でクルマの高さ上限は4.1mまでになっています。

クルマを妨害せずに、円滑に通行できる高度。つまり、4.1mからさらに高度を上げた位置なら、妨害はしないのでは?とひねくれた考え方もできますが。

しかし、残念ながら、その考え方には欠点があります。

つまり、ドローンは重力がある限り墜落します

ドローンが道路上に墜落した場合、間違いなく道路上に落ちるわけですね。そこにクルマが走ってきたとしたら、運転手はそれを避けようとして急ハンドル…。

あわや大事故になるのも想像できますね。

  • ドローンが墜落して、通行人や通行車両に落下して事故になる
  • 電線や電柱にぶつかって、そのまま直下に墜落、歩行者の頭上に落ちる

つまり、いかなる状況であっても、道路上にドローンが飛行すると「常に危険を生じさせている」というわけです。

航空法から考える道路上の「第三者」

航空法の第百三十二条の二では、飛行前確認として「飛行経路下に第三者がいないこと」をおこなわければなりません。

飛行に必要な準備が整っていることを確認した後の飛行

飛行前に機体の点検等を実施することで故障等による落下を防止するため、航空法 第 132 条の2第2号により、飛行に必要な準備が整っていることを確認した後において飛行させることとしている。また、航空法施行規則第 236 条の4に定められた確認しなければならない事項とその具体的な例は次の通りである。(中略)

(2)当該無人航空機を飛行させる空域及びその周囲の状況を確認すること

具体的な例:
・飛行経路に航空機や他の無人航空機が飛行していないことの確認
・飛行経路下に第三者がいないことの確認

国土交通省航空局「無人航空機に係る規制の運用における解釈について」より

「飛行経路下に第三者がいないことの確認」です。

道路の上空を飛行させる場合、飛行する前に(離陸する前に)、道路上の通行人をすべて確認できるのかといったら極限的に難しいと考えられます。

地上から道路全体を見渡せるのなら把握できるかもしれませんが、路地に通行人がいるかもしれませんし、住宅から通行人が出てくるかもしれません。

確認作業という点では困難です。

航空法の飛行禁止エリア・禁止飛行方法の「補助員の誘導」

航空法では、飛行禁止エリアおよび禁止飛行方法があります。

道路と関係しそうな禁止事項をピックアップすると

  • 人口集中地区での飛行禁止
  • 人または物件から30m以内の飛行禁止

この2点があります。

国土交通省航空局に申請を出して許可が下りれば、一定の条件下で飛行が許されます。

その条件の1つとして、ドローンの飛行時に、補助員を設けて立ち入りしないよう注意喚起しなければなりません。

3-1 無人航空機を飛行させる際の基本的な体制

  • 飛行させる際には、安全を確保するために必要な人数の補助者を配置し、相互に安全確認を行う体制をとる。
  • 補助者は、飛行範囲に第三者が立ち入らないよう注意喚起を行う。
  • 補助者は、飛行経路全体を見渡せる位置において、無人航空機の飛行状況及び周囲の気象状況の変化等を常に監視し、操縦者が安全に飛行させることができるよう必要な助言を行う。

国土交通省航空局「飛行マニュアル」より

「人口集中地区エリア内」や「人または物件から30m以内」の飛行では

  • 補助者を設ける
  • 補助者は第三者が立ち入らないよう注意喚起する

という条件です。

つまり、「はい、ドローンが通るんで、道路を通行しないでくださね!」と通行人をコントロールおよび制御する必要があります。

通行人をコントロール

このように監視員をつけて、第三者の立ち入りを制限すれば、航空法ではOKとなります。

しかし、道路の交通を勝手にコントロールするのは、明らかに交通障害を生じさせています。道路交通法に違反することとなりますね。

この場合には、後述する「道路使用許可」等が必要になってきます。

道路脇には障害物(電線・電柱ほか)があるため、多くの場合で航空法該当

繰り返しになってしまいますが、航空法では、人または物件から30m以上の飛行をしなければなりません。

物件というのが何かというと…

  • 電柱
  • 電線
  • ガードレール

このような人工物が該当します。

⇒参考記事:ドローンの「人又は物件との間に30m以上の距離」に注意!思わぬ罠がある

道路の周辺には、人工物が間違いなくあることを考えると、必然的に航空法の「人または物件から30m以上」に該当します。

国土交通省航空局から飛行許可を得たとしても、上記と同様に、

  • 補助者を設ける
  • 補助者は第三者が立ち入らないよう注意喚起する

という条件が加わり、道路上の交通をコントロールしなければなりませんので、道路交通法に引っかかります。

ドローンは道路+道路の上空を避けて飛行するのが鉄則

ここまで読んだ方は…「いやいや、そんなの嘘だろ!法律を当てているだけだろ!」と勘ぐるかもしれません。

でも、ドローン業界では一般常識なのです。

ドローンはあらゆる法律に関わってきます。法律をクリアして「安全に」かつ「第三者に危害を加えない」ことを考えると、

  • 道路で離発着をする
  • 道路の上空を飛行する

この2つは、法律的にもモラル的にも避けなければなりません。

ドローンを飛行するには、

  • 私有地での離発着をする
  • 道路の上空は飛行しない(私有地の上空から出ない)

を遵守しなければなりません。

国土交通省航空局でも、道路上空の飛行については言及をしています。

第三者の土地や道路上空などを考慮せず、土地管理者や近隣住民等と特別な調整を行わないで無人航空機を飛行させた場合、騒音等、トラブルの原因となる可能性があります。

各法律を遵守して、正しくドローンを飛行するには「道路を避ける」は鉄則です。

テレビ撮影・映画撮影では絶対に道路はNG(放送できない)

ちなみに、私自身、テレビ局の撮影業務をおこなっています。

その際に、各局内でのドローン飛行の基準が明確にされています。その基準の中の1つにあるのが…「道路上空に飛行しないこと」です。

あまりにもリスクが大きく、テレビ企業としても問題視されてしまうため、すべてを禁止しています。(事実、テレビ局では一切道路上で飛行している映像は流れません)

つまり、上記のように各法律に抵触するため、ドローンを道路上に飛行させる(離発着させる)のは完全にアウトだからです。

このことからドローンを道路上で飛行させるのは、法律的にもNGであって、社会的にも倫理的にもNGである、とすべての人が認識しなければなりませんね。

道路使用許可でドローン飛行させる

どうしてもドローンを道路上で離発着させる場合には、道路使用許可という手順を踏めば可能になります。

(道路の使用の許可)
第七十七条  次の各号のいずれかに該当する者は、それぞれ当該各号に掲げる行為について当該行為に係る場所を管轄する警察署長(以下この節において「所轄警察署長」という。)の許可(当該行為に係る場所が同一の公安委員会の管理に属する二以上の警察署長の管轄にわたるときは、そのいずれかの所轄警察署長の許可。以下この節において同じ。)を受けなければならない。

  1. 道路において工事若しくは作業をしようとする者又は当該工事若しくは作業の請負人
  2. 道路に石碑、銅像、広告板、アーチその他これらに類する工作物を設けようとする者
  3. 場所を移動しないで、道路に露店、屋台店その他これらに類する店を出そうとする者
  4. 前各号に掲げるもののほか、道路において祭礼行事をし、又はロケーシヨンをする等一般交通に著しい影響を及ぼすような通行の形態若しくは方法により道路を使用する行為又は道路に人が集まり一般交通に著しい影響を及ぼすような行為で、公安委員会が、その土地の道路又は交通の状況により、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要と認めて定めたものをしようとする者

電子政府総合窓口「道路交通法」より

一般的には禁止行為とされているけれど、社会的な価値がある場合には「相対的な禁止行為」として使用許可で許されます。

上記のような、道路工事やマンション工事、広告の設置など、道路を占領しているのを見かけますよね?それは使用許可を得ているのです。

スチール撮影・ビデオ撮影などに関しては、上記の「ロケーションをする」に該当します。

ドローンで撮影を行う場合にロケーションとして申請を出して、管轄する警察署からOKが出れば道路使用許可のもと離発着は可能になります。

しかし、その手続きや使用料など時間や費用がかかり、かつドローンという難しいものを警察署から許可をもらうためには、行政書士に依頼したほうがスムーズな場合がほとんどです。

さらに道路には必ず通行人が通るわけなので、通行人を止める等をおこなうと道路占用にもし通行人を止めなくても、航空法で第三者の上空を飛行させるのでNG

通行人からの通報リスクが高いドローン飛行、警察が駆けつけたときにに言い訳できない状況を避けるために道路使用許可は必要になってくるわけです。(私は道路使用許可で撮影したことは幾度もあります)

あとがき

ドローンは私有地で離発着が原則になります。

ほぼこの言葉に尽きますね。私有地なら誰の文句も言われません。法律的にな関与もほとんどありません。

道路は警察管轄です。その警察に「危険行為だ!」としょっぴかれるの可能性も高いです。

法令遵守をするなら道路使用許可を取得すること。警察署で道路使用許可を取得して何度も飛行させたことはありますが、奥の手です。

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