ドローン違反者への警察の目が厳しくなっている件

ドローン違反者への警察の目が厳しくなっている件

こんにちは、株式会社ドローンエンタープライズの早川です。

2019年春あたりからドローン違反への警察の目が厳しくなってきています。

それは当然のこと、2019年のGWに起きた皇居ドローン飛行事件から始まり、天皇即位の義、ラグビーワールドカップ、東京オリンピックなど、ビッグイベントが目白押し。

警視庁もテロ対策を含めた、ドローン違反者の摘発を強化しています。

今回のブログでは…

  • ドローン違反者の摘発事例
  • なぜ検挙を強化するのかの背景
  • 今後東京から地方へ広がっていく流れ

を中心に記載しています。

一部の悪質なユーザーや、悪質な制作会社が増えたことによって、やや厳しい風潮になってきた気がします。

このあたり、警察(警視庁)のドローン違反者の摘発を妥協をしない感じがします。いや、個人的には今までが航空法の形骸化していたので、普通になっていく印象だけですが…。

ドローン違反者の摘発事例

今年に入ってから、ドローン違反の検挙者が増加してきたように感じます。

つい先日も、映像制作会社が違法飛行によって社員が書類送検されました。

みなとみらいで無許可ドローン 映像製作会社社員書類送検

人や家屋が密集している場所で、許可なく小型無人機「ドローン」を飛行させたとして、戸部署は4日、航空法違反の疑いで、大阪市北区の映像製作会社「クローヴプラスワン」と、同社の女性社員(31)=同市=を書類送検した。

書類送検容疑は、昨年12月3日午前7時15分ごろ、国土交通相の許可なしに、横浜市西区みなとみらい4丁目の上空で、重さ約720グラムのドローン1台を飛行させた、としている。(中略)

ドローンは、上空約100メートルを2分ほど飛行後、操縦不能になったという。みなとみらい地区の商業施設から「ドローンが落ちてきた」との通報があり、署が捜査していた

神奈川新聞 カナコロ「みなとみらいで無許可ドローン 映像製作会社社員書類送検」より

ざっくりと経緯をまとめてみると…

  1. みなとみらいのど真ん中(Google Map)で MAVIC PRO を飛行させた
  2. 操縦不能になって、近くのショッピングセンターに墜落した
  3. 国土交通省の許可がない機体だった
  4. 操縦していた社員が書類送検された

この事件はいろいろと不思議なところがあって、正直なところ、悪質な制作会社と言わざるを得ません。

ドローンに対する知識の欠如、法律の軽視、技術不足が相重なって必然的に起きた事件です(ちょっと調べると面白いです)。

ここで取り上げたいのは日時です。

墜落事件があったのが、2018年12月3日。

この書類送検のニュースになったのが2019年9月4日。

墜落が起きてから実に10ヶ月も経過してから、神奈川県警戸部署が航空法違反容疑として9月4日に書類送検です。

きっと操縦者は墜落した際に「逃げたのか」「警察に連絡したのか」は不明です。

もし、逃げたのなら墜落した機体(MAVIC PRO)から操縦者を割り出すのに時間がかかったのでしょうか。(でも機体から飛行履歴を引っ張れますからね)

とは言っても、この10ヶ月も事件として追っていたのは感服します。

同様に、2019年5月に「逮捕者1人、書類送検2人を一斉摘発」というニュースもありましたね。

無許可で飛行させていた東京都江戸川区在住の52歳を逮捕、訪日中の外国人を書類送検、桜を撮っていて操縦不能になった東京都足立区在住も書類送検。

⇒参考記事:警察が本領発揮!ドローン違法飛行で一斉摘発へ(逮捕・書類送検/外国人含む)

ドローンの違反者がたびたびニュースになる機会も増えてきました。

なぜドローン違反者への検挙が強化されているのか

ここまでして摘発が増加するのは、大きく2つの要因が考えられます。

理由1)2019年-2020年はビックイベントが目白押しだから

2019年から2020年はすごいです。とにかくビックイベントばかりです。

  • ラグビーワールドカップ(2019年10月)
  • 天皇即位の義(2019年10月)
  • 東京オリンピック(2020年8月)

世界的なイベントから、日本の最高峰なイベントまで。近年まれに見る期間ではないでしょうか。

当然ながら、テロ対策の一環としてドローンは悪しき者です。

「航空法を守っていればいいけど、守っていないなら摘発(=悪事をみつけ出して、社会的に公表すること)する!」

という意味合いが強いような気がしますね。まぁあ、法律の対象となっているので当たり前といえば当たり前ですが。

テロに使われたり、墜落によってけが人を出したり、一歩間違えば大事件・大事故につながるので、警察が力を入れるのは必然です。

理由2)実際に戦争やテロに使われているから

近年、軍事ドローンの存在も認知されてきました。

2019年9月に、サウジアラビアの石油施設に軍事ドローンが攻撃したのがニュースになったのも記憶に新しいです。

軍事ドローンとは違って、民生ドローンを使用したテロも起きています。数十万円で作成できる超安価な兵器として、これもまた脅威になっています。

ドローンは一歩使い方を変えれば兵器になる。

日本ではまだ「兵器になる」という認識は薄いですが、世界ではドローンテロが起きているため、警察が厳しい目で見ているのは必然です。

都心から地方へ広がっていく警察の厳しい目

ネット詐欺やネット犯罪にもっとも強いのはどこの警察なのかご存知でしょうか?

サイバー犯罪対策課を有する「京都府警」です。

ネット系の犯罪で検挙するのはすべて京都府警である…と思わせるくらい、実力も経験も備わっています。

つまり何を言いたいかというと、検挙するには個々の警察署に法律的な知識や捜査力が必要になってきます。ドローンの航空法は、まだまだ警察署内では認知が高くありません。

警察署のひとと会話したとしても「いやぁ~、そこまで専門ではないからわからないよ」と言われるのが普通ですからね。

でも、この2019年で変わってきました。

東京都の警視庁がドローン対策を強化する中で、如実としてノウハウが溜まってきたと思われます。その結果が、前述の一斉摘発とも言われています。

天皇即位の義、東京オリンピックに向けて、さらなる強化は続いていきます

それと同時に、警視庁が得てきたノウハウが地方に広がっていくことで、よりドローン違反者への対処の仕方が明確になるのではないでしょうか。

航空法が形骸化されない。

さらに関連する各法令や条例も、並行して適応していく。

そうでない限り、事故は増え続け、最終的に免許制度になったり、さらに厳しい航空法になったりして閉鎖的になる。それは避けなければなりません。

一部の悪質なユーザーや悪質な制作会社が、足を引っ張るのは本当に残念です。

あとがき

今回は警察をメインに書きましたが、本当は警察と国土交通省とのスムーズな連携も構築してほしいと願っています。

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