ドローンは第三者の上空を飛行できるのか?そこに法律やモラル・安全性はあるのか?

ドローンは第三者の上空を飛行できるのか?そこに法律やモラル・安全性はあるのか?

こんにちは、株式会社ドローンエンタープライズの早川です。

「ドローンって第三者の上空を飛行させていいのですか?」

ドローン始めていくとそのような疑問が出てくると思います。航空法のことを調べると、しきりに「第三者の上空」という言葉が目に入るかもしれません。

このブログ記事では「第三者の上空」を法律面から解説していき、さらにモラル・安全性などを考慮した見解を執筆します

結論から言えば、モラル抜きで考えれば一定条件下でOKです。ただやはり国土交通省航空局のガイドラインの指針は全面的にNGです。個人的にも、モラル的にNGですね。

ドローンは第三者の上空を飛行できるのか?

ドローンは空中を飛び回るものであり、当然ですが重力がある限り、墜落もします。危険性はありますよね。

そのため日本国は航空法を改正して、重量200g以上のドローンを法的な規制対象となりました。大きな理由は安全性の確保のためです。

では、まったく関係のない第三者の上空に、ドローンを飛行させることは「安全」と言えるのでしょうか?そこには法的な縛りはあるのでしょうか?

ドローンは第三者の上空を特定方法で飛行可能である

一定の条件下において、モラル等を抜きにしてドローンは第三者の上空を飛行できてしまいます。

その条件下というのが、以下2点をクリアしていることです。

  • ドローン規制の入っていないエリアである
  • ドローン規制のない飛行方法である

つまり国土交通省航空局への飛行申請が必要のないケースの場合は、第三者の上空の制限は実質的にかけられておらず、飛行可能になっています。

しかし第三者の上空とは言え、高さ30m以上を離さなければなりません。30m以内になるとドローン規制のある「30m以内の飛行NG」になるからです(離発着時も同様)。

それ以外の申請が必要なケースは、第三者の上空は飛行できない

ドローンが第三者の上空を飛行できないのは、上記以外の国土交通省航空局への申請が必要な場合です。

  • ドローン規制の入っているエリアである
  • ドローン規制のある飛行方法である

この場合、航空法によってドローンの飛行規制が入っており、国土交通省航空局の許可なしに飛行できません。

また国土交通省航空局の許可を得るためには、一定スキルや飛行マニュアルなどを提出します。その中に「第三者の上空は飛行しない」と明記しなければなりません。(※ごく特定方法で飛行可能ですがここでは分かりやすくするため割愛します)

許可を得た内容にもかかわらず、飛行方法を守らない場合には法律違反に抵触する可能性が充分にあります。

つまり第三者の上空は法律的に飛行できないと言えます。

ドローンは一定条件下で第三者の上空を飛行できる理由

なぜ「規制エリア外」「規制飛行方法外」なら第三者の上空でも飛行できる理由を多角的に考察します。

改正航空法から

航空法には直接的な明文として「第三者の上空」という記述はありません。

航空法で規制をしているのは、あくまで「エリア」「飛行方法」の2点です。第三者の上空は間接的には関係しているかもしれませんが、直接的に「第三者の上空にドローンを飛行させたら違法!」とはしていません。

つまり航空法の観点から「規制エリア外」「規制飛行方法外」なら違法行為にはならないのです。

無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領から

国土交通省航空局に申請・審査を経るケースに関してはどうでしょうか。この申請や審査については航空法が基準となります。

「規制エリア」「規制飛行方法」の場合には、審査する上での要項の1文が「この審査は航空法にかかわる」と記載があるとおりです。

航空法(昭和 27 年法律第 231 号。以下「法」という。)第 132 条ただし書の規定による飛行の禁止空域における飛行の許可及び法第 132 条の2ただし書の規定による同条に定められた飛行の方法によらない飛行の承認は、航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全が損なわれるおそれがないと国土交通大臣が認めて許可又は承認(以下「許可等」という。)をした場合に限り、法第 132 条に規定する飛行の禁止空域での飛行や法第 132 条の2に規定する飛行の方法によらない飛行を可能とする趣旨で設けられているものである。

国土交通省「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」より

つまり、「規制エリア」「規制飛行方法」をする場合、航空法に準じて安全対策等をおこなう必要があり、審査要項をもとに審査しているというわけです。

前述の通り、審査要項の中には「第三者の上空」というのが明記されています。

4-3 無人航空機を飛行させる際の安全を確保するために必要な体制

4-3-1 次に掲げる事項を遵守しながら無人航空機を飛行させることができる体
制を構築すること。

(1)第三者に対する危害を防止するため、原則として第三者の上空で無人航空機
を飛行させないこと。

国土交通省「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」より

最後の文章にある「第三者の上空で無人航空機を飛行させないこと」が、飛行する体制として定められています。

ようやくここで「第三者の上空」という直接的な文言が出てきました。

無人航空機(ドローン、ラジコン機等)の安全な飛行のためのガイドラインから

国土交通省から一般ユーザーに向けて分かりやすいようにガイドラインが出されています。

そこには第三者の上空はどのように記載されているでしょうか?

3.注意事項

無人航空機を安全に飛行させるためには、航空法を遵守することはもちろんですが、
周囲の状況などに応じて、さらに安全への配慮が求められます。具体的には、以下の
事項にも注意して飛行させましょう。

(1)飛行させる場所

操縦ミスなどで無人航空機が落下した際に、下に第三者がいれば大きな危害を及ぼすおそれがあります。第三者の上空では飛行させないでください。

国土交通省「無人航空機(ドローン、ラジコン機等)の安全な飛行のためのガイドライン」より

記載の方法は、注意事項の項目内にありました。

ちょっと屁理屈な言葉の解釈になってしまいますが、まず「具体的には、以下の事項にも注意して飛行させましょう。」とあります。注意してくださいね、という書き方ですね。

その下に「第三者の上空では飛行させないでください。」と続きます。

「させないでください」という言葉は、ある意味、お願いベースで記載しているという話です。

もし法律的に禁止事項なら「第三者の上空では飛行は禁止です」と記載があるはずです。

ケースごとによる第三者の上空飛行

ケースごとにOK or NG を分けてみます。

ケース1:規制エリア外+離発着地に人・物件が30m以上での飛行

規制エリア外で、なおかつ離発着地で物件・人から30m以上離れて飛行、そのまま上空40mで第三者の上空を通過。

この場合はOKになります。

想定できるのが、離発着地に誰もいなくて人工物のないところから離発着して、たまたま歩いていた第三者の上空を通過…というのですね。

この場合、航空法からいうと違法行為ではありません

ただし、第三者との距離(高度)が30m未満の場合は航空法違反になります。

ケース2:規制エリア外+離発着地に人・物件が30m未満での飛行

離発着地が人・物件から30m未満の場合、これは航空法の「規制飛行方法」にかかります。

例えば、第三者が30m未満を歩いていると規制飛行方法になります。

また物件というのは人工物にあたり、支柱や電線、ガードレールなども含みます。これらの人工物から30m未満で離発着するということは、上記同様に規制飛行方法になります。

この場合は「人・物件が30m未満での飛行」となるため、国土交通省航空局の申請・審査が必要となり、同時に第三者の上空は禁止になります。

というわけで、許可なしに「人・物件から30m未満」で離発着したら航空法違反であり、申請・審査を通ったとしても第三者の上空は飛行できないため、このケースではNGになります。

ケース3:規制エリア内+離発着地に人・物件が30m以上もしくは30m未満での飛行

規制エリア内での飛行の場合には、必ず国土交通省航空局の飛行許可が必要になります。

その場合はすでに記載のある通り、第三者の上空は禁止されているため、そもそも30m云々は関係なく、すべてにおいてNGになります。

ケース番外編:何かしらの条例違反になる可能性もある

ケース1でOKだとしても、その飛行している場所で「迷惑行為や危険行為に対する条例違反」になる可能性もあります。

例えば海岸や河川では、それぞれ法律や条例が存在します。

その1文として危険行為について明記があるのなら、第三者の上空は危険行為として扱われて、何かしらに処させる場合も考えられます。

航空法に関わらないといったとしても、その他の法律や条例に反する可能性があることは忘れてはいけません。

安全性の面で考えると、第三者の上空はどうなのだろうか?

特定の条件下で第三者の上空を飛行できたとしても、それは果たして安全と言えるのでしょうか?

ドローンが墜落して第三者の頭部に直撃する事例

2016年6月、カナダのイベント会場で起きたドローンの事故映像です。

歩行中の観客にドローンが落下、直撃後気絶して病院へ搬送、首の頸椎を損傷し重傷という事故です。

第三者の上空を飛んでいて墜落した場合は、上記のように「首の頸椎を損傷し重傷」になる可能性は非常に高いです。

⇒参考記事:ドローンが墜落して人に当たる事故は、海外で起きている。

日本の工事現場でドローンが墜落、顔に大怪我した事故

2017年2月神奈川県藤沢市で、工事現場で撮影を行った際に、第三者である工事作業員に墜落。顔に大怪我を負いました。

原因は電波障害による操縦不能とされていますが、ここでの注目すべき点はヘルメットをかぶっている工事作業員でさえ、顔に大怪我を負っていることです。

⇒参考記事:日本でもドローン墜落による人為的被害に…。原因は電波障害による操縦不能!?

プロの操縦士でさえもドローンを墜落しまくっている

墜落させるなんて素人でしょ?と思われがちですが、プロの操縦士でさえ墜落させています。

国土交通省には事故に関わる過去のレポートが公開されています。

その一部を抜粋すると…

  • 急な雨と風で機体を見失い、民家の倉庫に墜落
  • 操縦経験150時間、制御不能になり林に墜落
  • 測量中にプロペラが外れて墜落
  • バッテリー残量低下およびGo Home機能で墜落
  • 報道機関のテスト飛行中に操縦不能で海上に墜落
  • 制御不能になり空港に隣接する店舗の普通自動車に接触、墜落

とにかくボコボコと墜落してます。それぞれ簡易的に解説していますので、下の参考ページを御覧ください。

⇒参考記事:ドローンに安全性100%は存在しない。制御操縦不能の墜落事故多し。

国土交通省の立場は「安全に万全に期する」こと

航空法という点で、国土交通省はまだドローンの扱いが難しいところがあるかもしれません。

ドローンは未来の産業の担い手になります。ドローンによる宅配、ドローンによる検査などですね。

そのドローンの未来を潰してしまわないように、まだ航空法というのは間口を広げているのではないでしょうか。

あくまで国土交通省の立場としては「とにかく安全にしてくれ」ということだと思います。

国土交通省の無人航空機の飛行ガイドライン、その最初の文章はこちらです。

航空法の一部を改正する法律(平成 27 年法律第 67 号)により、無人航空機の飛行に関する基本的なルールが定められました。無人航空機の利用者の皆様は、同法及び関係法令を遵守し、第三者に迷惑をかけることなく安全に飛行させることを心がけてください。

また、無人航空機を飛行させる者は、航空法や関係法令を遵守することはもちろんですが、使用する無人航空機の機能及び性能を十分に理解し、飛行の方法及び場所に応じて生じるおそれがある飛行のリスクを事前に検証し、必要に応じてさらなる安全上の措置を講じるよう、無人航空機の飛行の安全に万全を期すことが必要です。

国土交通省「無人航空機(ドローン、ラジコン機等)の安全な飛行のためのガイドライン」より

法令を遵守する、第三者に迷惑をかけない、飛行の安全に万全を期する。

この力強い言葉を読んでみて、あなたはどう思うでしょうか?

そこにモラルはあるのだろうか?

第三者の上空…

確かに航空法で定められておらず、一定条件下の場合には第三者の上空をドローンは飛行できます。

法律的観点から間違いのない事実です。

しかし、それでOKと思ってしまってもいいのでしょうか?

全く関係のない第三者に危害を加える可能性を与える行為です。もし墜落をしたとしたら、首の頸椎を損傷したり、顔を怪我させることは容易に想像できるはずです。

「ドローン保険に入っているから大丈夫だよ」とチープな発想をする方もいますが、怪我を負った第三者の人生はどうなるのかの想像ができないのでしょうか。

ここからは、もうモラルの問題です。

ドローンを操縦する人にとって何が大切なのか…

自分自身の自己満のために、得てして第三者の上空を飛んでしまうのか。それとも第三者の安全を考えて、第三者を避けて飛ぶようにするのか。

きっと、人間としての質が問われるのだと思います。

あとがき

国土交通省航空局ガイドラインの指針の通り、「何も考えずとも第三者の上空は飛ばさない」というのは肝に銘じたいですね。

(※国土交通省ヘルプデスクに確認済み要件です)

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