こんにちは、株式会社ドローンエンタープライズ 代表の早川（@hayakawa_drone）です。
「自分の土地なら、ドローンを飛ばしてもいいの？」
ドローンは航空法によって法的な制限があって、何がOKなのかが理解しにくいものです。
とは言っても、自分の私有地なら「俺の土地だから大丈夫でしょ！」と思うのも自然です。
しかし結論から言うと、自分の土地でも自由に飛ばすことはできません。
今回のブログ記事では…
- 私有地で確認すべきドローン規制・飛行条件
- 国交省の許可・承認があっても自由ではない理由
- 具体的に私有地でドローンを飛ばすには？
以上の3点を中心に「自分の土地（私有地）でドローンを飛行させる注意点」を情報シェアします。
過去に、私有地で飛行させて航空法違反（書類送検）された例もあるので、間違いがないように理解をしてくださいね。
このページに書いてあること
自分の土地（私有地）でもドローンは自由に飛ばせない
結論からです。
「自分が所有している土地なら、ドローンを自由に飛ばせるのでは？」
そう考える方もいるかもしれません。しかし、土地を所有していることと、ドローンを飛行させるための法的要件を満たしていることは、別の話です。
私有地であっても「空」を使う以上は例外にはなりません。
飛行する場所や方法、周辺環境などによっては、航空法に基づく許可・承認の手続きや、必要な安全対策が求められます。
また、航空法上の要件を満たしていたとしても、それだけですべての場所で自由に飛ばせるわけではありません。
つまり、
- 「自分の土地だから飛ばせる」
- 「国土交通省の許可・承認を取得したから自由に飛ばせる」
というわけではないのです。
では、私有地でドローンを飛ばす場合、具体的にどのような規制や条件を確認する必要があるのでしょうか？
実際にあった：自宅屋上で書類送検されたケース
2019年、東京都文京区で自宅マンション屋上からドローンを飛行させたケースで、航空法違反として書類送検された事例があります。
飛行時間は10分間。
無許可でのドローン飛行となり、航空法違反容疑で書類送検された事件です。
東京都文京区の自宅マンション上空で許可なくドローン（小型無人機）を飛ばしたとして、警視庁富坂署は１３日、航空法違反容疑で、同区在住の外国籍のフリーランス記者夫妻を書類送検した。夫妻は調べに対し、容疑を認め、「取材で使うため練習していた」と供述している。（中略）
書類送検容疑は１１月１３日午前１０時５０分ごろから約１０分間、文京区春日の自宅マンション上空でドローン１機（約７４０グラム）を無許可で飛行させたとしている。
同署の調べに対し、妻は「自宅屋上なので飛行させても大丈夫だと思った」、夫も「日本ではドローンがたくさん売られているので、問題ないと思っていた」と説明している。
近隣住民から「ドローンが飛んでいる」と１１０番通報があり、同署員が上空で昇降を繰り返す機体を見つけ、近くで操縦する妻と夫を発見。
概要を簡単にすると…
- 航空法でドローン飛行禁止エリアだった
- 「自宅屋上なので飛行させても大丈夫だと思った」
- 自宅の上空で10分飛行させ、近隣住民が通報した
本人は「自宅だから問題ないと思った」と説明していますが、結果として違反扱いになっています。
このように私有地であっても航空法は普通に適用されます。
私有地で確認すべきドローン規制・飛行条件
私有地でドローンを飛行させる場合、まず確認したいのが、飛行する場所と方法に関する航空法上の規制です。
代表的なものとして、
- 人口集中地区（DID）での飛行
- 第三者・第三者の物件から30m未満の距離での飛行
があります。
人口集中地区（DID）に該当していないか
人口集中地区（DID）とは、国勢調査の結果に基づいて設定される、人口密度の高い地域です。
ドローンは、人口集中地区の上空で飛行させる場合、原則として国土交通省の許可が必要になります。
ここで注意したいのは、自分が所有する土地であっても、人口集中地区に該当していれば、土地の所有権だけを理由に自由に飛行できるわけではないという点です。
一方、人口集中地区に該当していても、必要な許可を取得するなど、適用される要件を満たせば飛行できる場合があります。
人や物件から30m以上の距離を確保できるか
航空法では、原則として、ドローンと人又は物件との間に30m以上の距離を確保して飛行させる必要があります。
この規制は、飛行するドローンと第三者・第三者の物件との距離に関するものです。
では、物件とは何か？
「物件」とありますが、どのようなものが「物件」にあたるのでしょうか。
具体的な「物件」の例は以下のとおりです。
車両等：自動車、鉄道車両、軌道車両、船舶、航空機、建設機械、港湾のクレーン等
工作物：ビル、住居、工場、倉庫、橋梁、高架、水門、変電所、鉄塔、電柱、電線、信号機、街灯 等
このように電線や電柱、街灯も、ドローン規制の30mの物件に入るのです。
そのため注意したいのは、自分が所有する土地であっても、周囲の人や物件との距離に関する規制は別途適用されるという点です。
自分の土地の上空であっても、
- 私有地の真横に電線・電柱があった場合、それらから30m以上を離す
- 隣接する住宅や敷地、通行人などとの位置関係によっては、飛行方法や安全対策を検討
- その土地にいる人や設置されている物件がすべて規制の対象外ではなく、誰がその場所を使用しているのか、誰の物件なのかといった点も確認が必要
このように、私有地でドローンを飛ばす場合は、土地の所有権だけで判断せず、飛行場所と飛行方法に応じて適用される規制を確認することが重要です。
国交省の許可・承認があっても自由ではない理由
「国土交通省からドローンの飛行許可・承認を取得したから、これで自由に飛ばせる！」
そう考えてしまうかもしれませんが、実際にはそうではありません。
飛行許可・承認は、航空法で定められた規制に対して、一定の条件のもとで飛行を可能にするためのものです。
あらゆる場所で、どのような方法でも自由に飛ばせるようになるわけではありません。
例えば、私有地でドローンを飛行させる場合でも、次のような条件を確認する必要があります。
- 人口集中地区で飛行する場合の手続きや安全措置
- 第三者の人や物件から30m未満で飛行する場合の条件
- 夜間や目視外で飛行する場合の条件
- 空港周辺など、別の空域規制が適用される場所での飛行
- 飛行マニュアルや許可・承認に付された条件への適合
- 航空法以外の法令、施設管理者のルール、土地の利用条件
どの手続きや安全措置が必要になるかは、飛行場所や方法、機体などによって異なります。
また、航空法上の飛行許可・承認を取得していても、他の法令や施設管理者のルールまで自動的にクリアできるわけではありません。
つまり、重要なのは「許可を取得したかどうか」だけではなく、実際に飛行させる場所と方法が、適用されるすべての条件を満たしているかどうかです。
私有地だから自由に飛ばせるわけではない。
許可・承認があるから自由に飛ばせるわけでもない。
ドローンを飛行させる際は、土地の所有権とは別に、飛行場所・飛行方法・周辺環境を踏まえて、必要な手続きと安全対策を確認することが大切です。
具体的に私有地でドローンを飛ばすには？
「では、自分が所有している土地なら、どうすればドローンを飛ばせるのでしょうか？」
まずは、実際に飛行させたい場所について、どのような規制が適用されるのかを確認する必要があります。
まずは、次の点を整理することが重要です。
- 飛行場所： 人口集中地区に該当するか、空港周辺などの規制対象空域に該当しないか
- 飛行方法： 夜間飛行や目視外飛行など、特定の飛行方法に該当するか
- 周辺環境： 人や物件との距離を確保できるか、周囲に第三者が立ち入る可能性がないか
- 土地・施設の利用条件： 土地の所有者や施設管理者から、必要な使用許可を得られるか
- 必要な手続き： 飛行内容に応じて、許可・承認や安全対策などが必要か
こうした条件は、飛行する場所や方法によって変わります。
また、必要な許可・承認を取得すれば、それで終わりというわけでもありません。
ドローンは、操縦者のミスや機器トラブル、電波障害などによって、突然制御できなくなる可能性があります。
どれだけ操縦に慣れていても、トラブルを100％防ぐことはできません。そして、一度制御を失えば、ドローンが自分の土地の中だけにとどまってくれる保証もありません。
隣の敷地や道路に飛んでいったら？
通行人や駐車中のクルマにぶつかったら？
だからこそ、法律上の条件を満たすだけでなく、万が一の事態まで考えて飛行計画を立てることが重要なのです。
「自分の土地だから飛ばせる」という考え方ではなく、飛行場所や周辺環境を確認し、必要な手続きと安全対策を整える。
それが、ドローンを飛ばすための基本になります。
あとがき
ドローンは、ただ飛ばせばいいというものではありません。
安全に飛行させるためには、法律や規制を理解し、現場の状況に合わせて計画を立てることが大切です。
私は、こうした飛行条件や安全管理を踏まえたドローン撮影を行っています。
